「玉名市議会 2014-09-12 平成２６年第　５回定例会－09月12日-04号」の議事録内容

前
"クラリンダ"(/)
次

玉名市議会 2014-09-12
平成２６年第　５回定例会－09月12日-04号

取得元: 玉名市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成２６年第　５回定例会－09月12日-04号平成２６年第　５回定例会　　　　　　　　平成２６年第５回玉名市議会定例会会議録（第４号）　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１２日（金曜日）午前１０時００分開議日程第１　一般質問　　　　１　　５番　城　戸　議　員　　　　２　　４番　徳　村　議　員　　　　３　　２番　多田隈　議　員　　　　４　　１番　北　本　議　員　　　　５　　９番　江　田　議　員　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　１　　５番　城　戸　議　員　　　　　　１　安心・安全なまちづくりについて　　　　　　　　（１）防犯灯の設置・維持管理状況とＬＥＤ化の進捗状況は　　　　　　　　（２）商店街における街路灯・防犯カメラの現状とＬＥＤ化について　　　　　　　　（３）狭く暗い道路と危険道路について

　　　　　　　　（４）熊本見守り応援隊の現状と今後の取り組みは　２　　４番　徳　村　議　員　　　　　　１　子ども・子育て支援新制度について　　　　　　　　（１）現在の玉名市の認可保育所、幼稚園、認可外保育所の実態を問う（２）現在ある「こども園」と新制度後の「こども園」との違いを問う　　　　　　　　（３）新制度に伴う入所基準の変更点を問う　　　　　　　　（４）「認定こども園」認可施設の増加計画を問う　　　　　　　　（５）「一時保育」「休日保育」の現状と改善点を問う　　　　　　　　（６）「病児保育」の現状と改善点を問う　　　　　　　　（７）放課後児童クラブの拡充について　　　　　　　　（８）待機児童解消加速化プランに沿った玉名市の取り組みを問う　　　　　　２　　５歳児健診の実施について　　　　　　　　（１）４歳児、５歳児の健診は行なわれていないが、３歳児健診から就学時までの空白の期間、市はどのような対応をしているのかを問う　　　　　　　　（２）５歳児の人数、また５歳児の中でどこにも通園していない、保育園にも幼稚園にも通っていない子どもの実態を問う　３　　２番　多田隈　議　員　　　　　　１　　国民健康保険制度について　　　　　　　　（１）繰上充用について　　　　　　　　（２）次年度からの財源確保について　　　　　　２　　市税について　　　　　　　　（１）固定資産税の賦課のあり方の見直しについて　　　　　　３　　玉名市防災と危機管理について　　　　　　　　（１）防災備品の状況について　　　　　　　　（２）土砂災害危険箇所について　　　　　　４　　本市総合体育館について　　　　　　　　（１）空調設備について　　　　　　５　　本市の教育及び部活動について　　　　　　　　（１）官民一体となった冷暖房の設置について　　　　　　　　（２）本市の部活動の考えについて　４　　１番　北　本　議　員　　　　　　１　　玉名市における歯科保健の現状について　　　　　　　　（１）玉名市における小・中学生の虫歯数の推移について　　　　　　　　（２）他の地域との比較について　　　　　　　　（３）歯科保健指導等の実施状況について　　　　　　　　（４）正しいブラッシング法等、歯磨き指導の推進について　　　　　　２　　小中学校における集団フッ化物洗口について　　　　　　　　（１）玉名市におけるフッ化物洗口の導入について　　　　　　　　（２）フッ化物洗口の実施方法について　　　　　　　　（３）フッ化物洗口の虫歯予防効果について　　　　　　　　（４）フッ化物洗口が子供たちに与える影響、危険性について　　　　　　　　（５）洗口液フッ化ナトリウムの取り扱いについて　　　　　　　　（６）事故等の責任の所在について　　　　　　　　（７）学校における集団での実施について　　　　　　３　　予約制乗り合いタクシー（いちごタクシー・しおかぜタクシー）について　　　　　　　　（１）導入効果の検証について　　　　　　　　（２）約１年実施されての課題について　　　　　　　　（３）利便性向上における今後の取り組みについて　　　　　　　　（４）交通空白地域における新たな導入について　５　　９番　江　田　議　員　　　　　　１　　岱明支所周辺公共施設の集約化について　　　　　　　　（１）岱明町公民館新設に伴うこれまでの経緯　　　　　　　　（２）岱明支所の活用方法はほかにないのか　　　　　　２　　合併協議会での約束事はどうだったのか　　　　　　　　（１）合併して果たして旧町はよかったのか　　　　　　３　　高瀬裏川花しょうぶまつりについて　　　　　　　　（１）今までの入場者数の推移は　　　　　　　　（２）花しょうぶ管理業務委託の入札の結果と今後の方法　　　　　　４　　災害対策はどうなっているか　　　　　　　　（１）高道海岸長保地区の進捗は　　　　　　　　（２）大野下地区の冠水対策の進捗状況はどうなっているか日程第２　議案及び請願・陳情の委員会付託　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名）　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　永　野　忠　弘　君　　１５番　　宮　田　知　美　君　　　　　　　１６番　　前　田　正　治　君　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　作　本　幸　男　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　吉　川　義　臣　君　　　　事務局次長　　　　堀　内　政　信　君　次長補佐　　　　　平　田　光　紀　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君　総務部長　　　　　西　田　美　徳　君　　　　企画経営部長　　　原　口　和　義　君　市民生活部長　　　北　本　義　博　君　　　　健康福祉部長　　　前　川　哲　也　君　産業経済部長　　　北　口　英　一　君　　　　建設部長　　　　　藤　井　義　三　君　会計管理者　　　　宮　本　道　之　君　　　　企業局長　　　　　本　田　優　志　君　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　教育部長　　　　　伊　子　裕　幸　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（作本幸男君）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（作本幸男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。　５番　城戸　淳君。

　　［５番　城戸　淳君　登壇］ ◆５番（城戸淳君）　おはようございます。５番、新生クラブ、城戸淳でございます。　今議会、一般質問の最終日の１番ということでがんばらせていただきます。また、午前中お忙しい中、傍聴に来られている皆さまおはようございます。　さて、広島北部で８月２０日未明、１時間に１００ミリを超える猛烈な雨が降り、広範囲にわたって土石流など発生しました。この災害では多くの方が犠牲となられ、いまだ避難勧告を余儀なくされている方も多く、直接的な被害だけではなくさまざまなところに影響を及ぼしている状況です。亡くなられた方に心より御冥福をお祈り申し上げます。　また、日本を元気にする話題ですが、今月９日、テニスの全米オープンで錦織圭選手が日本人選手史上初めての準優勝で、日本国民に勇気と感動を与えてくれました。そして２０２０年、東京五輪、パラリン大会、安心・安全確実な大会を理念に開催されます。これからの若い選手に希望と光を与えたことでしょう。　それでは通告に従いまして、質問いたします。今回は安心・安全なまちづくり１項目で、４点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　さて、我が国は自然的条件から、地震・台風・豪雨・土砂災害・津波・火山噴火・豪雪などによる災害が発生しやすい国土となっています。例えば、地震については、我が国は海洋プレートと大陸プレートの境界に位置しているため、プレートの沈み込みにより発生する境界型の巨大地震やプレートの運動に起因する内陸域の地殻内地震などが発生し、世界全体で発生するマグニチュード６以上の地震回数の約２割を占めており、その発生割合は世界の０.２５％の国土の面積に比して非常に高いのです。また、中長期的な将来において、広大な地域が浸水し甚大な被害の発生が想定される大規模水害の発生が懸念されることに加え、近年ゲリラ豪雨などと呼ばれる局地的な大雨の頻発によって各地で中小河川の氾濫や低地の浸水による被害が多発しています。一方、防犯や交通安全等の日常の安心・安全についても子どもの犯罪被害の不安を軽減するための防犯に配慮したまちづくりやバリアフリー化による高齢者や障害者の移動の円滑化などの安心・安全な生活環境の確保等が課題となっています。このような状況のもと、まちづくりの観点からは、人口減少、超高齢化社会の到来、地域環境の持続性を脅かすおそれのある環境負荷低減の必要性等の観点から、集約型都市構造への転換と今後の都市計画や市街地整備のあり方についても検討が進められるところです。また、財政的制約の強まる中で戦後に整備されてきた道路、河川、下水道等の公共設備が更新時期を迎えつつあり、効率的、効果的な維持管理、更新が新たな重要な課題となっています。　このようなことからまず１点目の質問は、防犯灯の設置・維持管理状況とＬＥＤ化の進捗状況ということで、まず防犯灯の背景としては、昭和３０年代まちは依然として暗く、女性や子供たちが安心して歩ける状態ではなかったということで、政府は暗闇における犯罪防止、公衆の安全を図る目的で、昭和３６年に防犯灯等を整備対策要綱を閣議決定し、その年から全国的に明るいまちづくり運動が展開されたことで防犯灯が盛んに設置されるようになって、もう半世紀が経過しています。また、県内の犯罪情勢を見ると平成２５年度、２６年度を比較してみると、放火、脅迫、ひったくり、公然わいせつなどが増加傾向にあり、逆に窃盗罪は減少傾向にあります。平成２５年の玉名市の街頭犯罪や侵入犯罪等、重点犯罪種の認知件数は１０４件でございます。また、発生の市町村別ランキングでは、玉名市のランキングでは１４位にあたります。そういう状況の中、今現在の玉名市の防犯灯の設置とまた設置補助金はどうなっているのか。また、維持管理いわゆる電気代の年間補助金は、玉名、岱明、天水、横島の各自治区の金額をお願いしたいと思います。さらに、全体の防犯灯のどれくらいがＬＥＤ化に変更されているのかをご質問いたします。　続いて２点目でございます。商店街における街路灯・防犯カメラの現状とＬＥＤ化についてです。まず、商店街は商業の活動の中でまちづくり商店会のイベントや祭り、人づくり、地域のコミュニティの担い手として活動をしております。さらには安心・安全のまちづくりの観点から、街路灯、防犯カメラの設置及び管理運営管理も担っております。そして現在、個人消費の落ち込みに伴い、市内の中心市街地も空洞化が進み厳しい状況にあり、街路灯の電気代はほとんどが商店街で負担していて商店街の運営自体が深刻な状況にあります。まず、各商店街の状況を見てみますと、西部繁栄会では街路灯組合があり、今年度組合としては赤字で、今後組合の存続も危ぶまれています。また、亀甲・繁根木商店街では、年間の商店街の予算のほとんどが電気代であります。総会もできない状況にあるんです。さらには、伊倉商店街に至っては昭和５７年に街路灯組合を設立し、当時９０店ありましたが、平成１６年に街路灯組合は解散されました。今では４４店になっています。そういう中で本当に厳しい状況にあります。そこで質問です。街路灯と防犯カメラの設置状況について市はどれくらい把握しているのかを質問いたします。　続いて３点目です。暗く狭い道路と危険道路についてです。現在、我が国は超高齢化社会に突入、高齢化の社会活動が活発になって外出頻度も増加しているため、高齢化に優しい道づくりが求められています。また、健康志向の高まりにより自転車の利用者やウォーキング人口の増加など社会ニーズは変化しています。道路環境の変化を考えると学校の通学路も含めて狭い道路や危険道路をいち早く整備する必要があります。そこで質問です。玉名市の道路についての現状と、危険道路の調査状況を質問いたします。　続いて最後の４点目です。これは熊本見守り応援隊の現状と今後の取り組みです。急激な社会の変化や不況、少子高齢化など人間が希薄になる中、無縁社会という言葉が生まれています。また、近年高齢者やひとり暮らし、子育て世代など生活の不安を抱える方々が地域で孤立するケースも見受けられます。熊本県では平成２３年にだれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けるよう、地域福祉への寄与を目的に民間事業者の強力と関係機関の連携により、熊本見守り応援隊の取り組みが始まりました。そこでこの熊本見守り応援隊の今の現状と今後の取り組みをお答えください。　以上４点をお願いします。再質問は質問席より質問いたしますのでよろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。　　［市民生活部長　北本義博君　登壇］ ◎市民生活部長（北本義博君）　おはようございます。　城戸議員の防犯灯の設置、維持管理状況とＬＥＤ化の進捗状況についてお答えいたします。平成２６年１月現在の防犯灯設置灯数は、５,１２７灯でございます。また、平成２５年度に新たに設置された防犯灯は、９９灯になっています。本年度の電気料補助金交付金額は６７６万７,６４０円で、地区ごとの内訳としましては、玉名地区２,５９７灯で３４２万８,０４０円、岱明地区１,１２７灯で１４８万７,６４０円、横島地区５３１灯で７０万９２０円、天水地区７７５灯で１０２万３,０００円、石貫小学校ＰＴＡを初めとする６団体は９７灯で１２万８,０４０円となっております。ＬＥＤ照明は平成２３年度から防犯灯補助金の対象として追加しております。平成２３年度に３９灯、平成２４年度に１６４灯、平成２５年度に２００灯、平成２６年度８月末日現在では１８４灯が申請されており、現在は申請の約９割をＬＥＤ照明が占めており、地区の財政状況もあるため一斉にとまではまいりませんが、順調に普及しているものと考えております。　ＬＥＤ照明の特徴といたしましては、一般的な蛍光灯に比べ、年間電気料を約４５％削減でき、また、約１.５倍の明るさがあり、さらには約７倍の長寿命となるため、交換する頻度も低くて済むのが特徴であります。毎年５月に各行政区を初めとする管理団体宛に防犯灯に関する補助金の取り扱いに関する通知文を発送しておりますが、ＬＥＤ照明の特徴を記載するとともに、申請の際にも窓口にて説明し、ＬＥＤ化の推進を図っているところであります。設置する際の初期費用は他の照明器具に比べますと以前はかなり高額となっていましたが、価格も下がり平成２６年度の新設、建てかえ、修繕の申請状況で見ると、支柱を伴う場合の設置費用は支柱を含め１灯につき５万円から６万円程度となっています。行政区の境界に防犯灯の設置が必要な場合は、行政区同士で協議の上設置していただくようお願いをしており、通学路の場合には学校のＰＴＡで設置し、維持管理をしていただいているケースもあります。また、行政区内の防犯灯の設置灯数は、補助金の申請受付の際に、位置図と領収明細書で確認をしています。疑義生じた場合にはその都度直接九州電力にて確認をしていただくようにお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。　　［産業経済部長　北口英一君　登壇］ ◎産業経済部長（北口英一君）　おはようございます。　城戸議員御質問の街路灯と防犯カメラの設置状況についてお答えをいたします。まず街路灯については現在、７商店会に設置されております。設置場所としまして高瀬商店会、西部地区繁栄会、亀甲商店街組合、玉名駅通り商店街組合、伊倉商店会、リバーサイド商店会、Ｈｏｔほっとアベニューに設置をされております。設置台数につきましては、各商店会の台数を合計しますと３０５基になっております。また、防犯カメラについては、熊本県が交付するまちづくり推進事業を活用し、平成２４年度に西部地区繁栄会へ１５台、平成２５年度に高瀬下町商店会へ１６台が設置されたところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。　　［建設部長　藤井義三君　登壇］ ◎建設部長（藤井義三君）　おはようございます。　城戸議員の御質問の狭く暗い道路と危険箇所の中の市道の現状についてお答えいたします。現在、玉名市が管理しております市道は１,４９７路線で、延長が約８４０キロメートルございます。そのうち舗装が完了しておる路線は約７６０キロメートルで、全延長の約９０％となっております。市道におきまして、側溝の老朽化や道路舗装の劣化の箇所について地元の区長さんや地元の住民の方より御連絡を受けることもあり、日ごろから道路の維持管理について御協力をいただいております。また、今年度よりシルバー人材センターに市道及び里道の管理パトロールの業務を委託しており、簡易な道路修繕等については迅速に対応しているところでございます。　次に、市道の危険箇所の把握についてお答えいたします。危険箇所の把握についてでございますが、昨年度から防災安全交付金事業が創設されたことによりまして、道路面の調査を行ない、ひび割れそれからわだちによる掘れなどの通行に支障を来す路面の状況について現状を把握する基礎となりますデータを作成して、舗装の補修などに活用しております。また、本年度一部ではございますが、標識や案内板等の道路附属品についても調査を行なっており、今後の道路の維持管理に役立てていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　おはようございます。　議員御質問の熊本見守り応援隊の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。熊本見守り応援隊はだれもが住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指し、熊本県、熊本県警察、熊本県社会福祉協議会等が民間事業者との連携により地域の見守り活動を行なうネットワークを促進する事業でございます。現在、地域をくまなく巡回する新聞社、郵便局、タクシー協会など１２の民間事業者が熊本県と協定を結んでおります。主な事業内容といたしましては、民間事業所の日々の業務の中で地域のひとり暮らしの高齢者や子供たちの異変など、例えば、郵便物がたまっている、洗濯物が干しっぱなしなどを察知して、地元の警察や社会福祉協議会などに通報を行ない、事態の変化の早期発見につなげるものでございます。また、県内各地で徘徊模擬訓練を実施して、地域のネットワークづくりに取り組んでおられます。熊本県としての今後の取り組みでございますが、新たな民間事業者への協定締結の働きかけ、徘徊模擬訓練による地域ネットワークづくりの充実、協定締結事業者を含めたネットワーク会議の開催などに取り組んでいきたいとのことでございました。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　それでは防犯灯の再質問をいたします。　先ほど防犯灯の灯数は２６年度現在ですかね、５,２２６灯ということになりますね、その中で今、玉名市の全体を見てみますと先ほど犯罪とかそういう事例も踏まえまして、もちろん通学路も踏まえまして玉名市全体が暗いイメージが少しあるんですね、というのがお隣の山鹿市はたいまつ、あれの関係でしょうか、「光のまちづくり」というか、そういうのをされて感覚が、防犯灯にしましてもちょっと玉名市は広いんですね、もうちょっと山鹿市に至っては狭く、明るいまちづくりとしてされているのでですね、そういう防犯灯の灯数も多ございます。そういう中で先ほど灯数の話とそういう補助金の話が出ましたけど、行政区の中の境界といいましょうか、そういうところがなかなか設置されない、新設が設置されない。なぜかというとやっぱりその行政区に負担が、電気代がずっとかかってくるんでそういう意味ではなかなか自分ところにつけるというか、どちらがつけるかの話で、学校からの要請に対してもなかなか進まないのが現状で、特にそういう田んぼの中とか狭い道路に関しては、暗く、虫も夏には寄ってきますので、なかなか土地のところに建ててもらうというのがなかなか厳しい状況にあるんですね、そういうことで先ほど防犯灯の設置と電気料ということで説明の補助がありましたけど、当時は防犯等を新設すれば５万円から６万円で大体できたんですね、最近では基礎を、電気屋さんに聞いたら基礎を結構強度にして、しないと今は防犯灯も倒れたりなんかするといかんけん、そういう意味では１０万円ぐらい今のところ新設で、新たに防犯灯建てるならかかるわけなんですね、今、支柱を伴う防犯灯には市として３万円の補助があります。支柱をともなわないＬＥＤ化とするには１灯に１万円の補助金が出ております。果たしてその今の区の財政とかも考えて補助金はこれでいいのかという疑問もあります。そしてまたこの電気代に関して、これは以前は、合併前は横島地区に関しては町がすべてを負担しておりました。旧玉名市と天水ですかね、天水はその自治区で負担をしておりました。合併したあとに電気代は新市になって半分ですね、大体半分負担することとなっておりました。ただそこで今現在は電気代の値上がり、そして消費税の値上がり等を鑑みて、今自治区では１灯１,３２０円の、１灯に対して１,３２０円の補助が入ります。ただ、年間計算をしてみればわかりますけど、４５から４７％なんですね、その市の補助率は。補助率は合併したあとに５０％は市が負担しますよという話からすれば、今のところ若干３、４％少ないんですね、ただ、３、４％が自治区に関しては、今財政が厳しい中、せっかく補助がもらえるのに半分じゃないということもあります。そういうのもちょっとどうなのかなと思います。これは防犯灯設置補助金交付要綱が一つと、防犯灯電気料補助金交付要綱のこの二つが今条例化されておりまして、その見直しをもうしてもらったがいいのかなと思います。特に、先ほどＬＥＤ化になって９０％はもうＬＥＤ化になったということでございます。そういうことを考えれば間違いなくＬＥＤ化電気代の削減にあたるわけなんですね、多分何年か前よりＬＥＤ化に変わったということは、補助金も削減されているということでございましょう。そういうことを考えて、この見直しをどう考えているのかを質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　城戸議員の再質問にお答えいたします。　先ほど普及率が９０％と言われましたけど、これは今の申請の段階の中での言われているのがＬＥＤ化の申請があっているということですけど、全体としましては普及率ですけど、設置灯数に対するＬＥＤの数でいきますと全体で１１.８％の設置数になっております。　それと補助金の見直しということですけど、今はＬＥＤの設置が多くなっておりまして平成２６年度の新設、建てかえ、先ほども申しましたけど申請状況で見ますと、１灯当たりで支柱立てた場合、５万円から６万円程度であがっております。それで支柱が伴う場合が３万円で、修繕と取りかえ等については１万円の補助ということになっております。それと防犯灯の電気料の補助金ですけど、これは防犯灯の灯数に対しまして、先ほども言われましたけど単価を乗じて交付しております。それで２６年度の１灯当たり先ほど言われましたけども１,３２０円、これはおおむね２分の１の補助という表現で出しておりますので、２分の１でなくておおむね２分の１です。それでこの補助単価の金額の算定方法ですけど、算定時での一般蛍光灯の電気料から算定しております。その時点で電気が前年度と比較して上がっておればその分のおおむね２分の１の補助の算定となります。先ほどから言っておりますけど、蛍光灯よりも電気料のほうが安価なＬＥＤの照明の設置灯数がふえれば補助金の割合も高くなるためＬＥＤの照明の普及につなげていきたいと思っております。今の段階では設置の補助金についてはまだ検討しておりません。電気料の補助金ですけど、これはまた当初予算の要求の段階の時点での電気料が積算基礎になりますので、１１月か１２月ぐらいの実際の分で関係各課と協議をしたいと思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　ちょっと今の説明はいまいちわかりにくいというか、普通の市民の方にはちょっとわかりにくいのかなと思います。　５万円から６万円設置というのは今、言われましたけど、あるところは９万円、８万円というところも実際あるんですね、新設されて。それは電気屋さんが言ってらっしゃいますので、それは危ないところとかは基礎はやっぱりぴしゃっとしとかんといかんけんということでいろいろ変わってきてるんですね、新設の場合も。そういうことで見直すのならこれは早めに見直す。というのが、電気が先ほど言いましたように、玉名市の場合は防犯灯が少ないというイメージを私はもっております。そういう中でなぜ防犯灯がふえていかないのかというのは、よその自治体の例を見れば結構手厚い補助とか、そういう安心・安全のまちづくりを目指している市としてはその辺の補助金額がちょっと高めでございます。そういうのもぜひ検討されてください。それとこの電気代に関しては、実際おおむね半額ということなんですけど、この１,３２０円は多分２７年度は多分上げないと、おおむね半分にもならないような状況だと思います。先ほど言われましたけど、電気代を積算してと言われましたけど、１,３２０円では間違いなくおおむね半分にも満たないような金額です。これはいつだったですかね、経済委員会ですかね、中尾議員がこのことに対して、横島自治区のことに対して言われておりました。そのときは２７年度は見直すと、見直すということをそのとき各課は答弁をされていました。そのことはどうなんですか、質問よろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　これも先ほど言いましたけど、今年の１１月か１２月、平成２７年度の当初予算を要求する段階で、その時点での実際の一般の蛍光灯の電気料がどれくらい、４０ワットの基礎になっていますので、前年度よりもそれを比較して上がっておれば今年の基礎になりますので、見直しはあると思います。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　ということは、電気代に関しては２７年度は見直しがあるということの認識でとらえさせていただきます。　ちょっと少し視点を変えます。この防犯灯に対しての視点を変えてちょっと質問させていただきます。まず、ちょっとこれは通告してないというか、ですけどちょっとそこをお許し願って、まずそれでは防犯灯と街路灯の定義は何でしょうか。ちょっと今、急な質問でございますけど、防犯灯と街路灯の定義ですね、これをちょっとどうとらえてらっしゃるのかを御質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　わかりますか。時間がかかる。ちょっと待ってください。ちょっと時間がかかるそうですから。 ◆５番（城戸淳君）　暫時休憩よかです。 ○議長（作本幸男君）　いいえ、休憩でなくて、先に進んで、後ほど答えてもらいますから。 ◆５番（城戸淳君）　わかりました。では先に進ませていただきます。　防犯灯に関しては次また話させていただきます。　それでは、続きまして２点目の商店街における街路灯、防犯カメラ、ＬＥＤ化の再質問ということで質問させていただきます。　まず街路灯のＬＥＤ化は各商店街で数年前から検討されていました。商店街の自己負担が大きくてなかなか整備することができない状況にありました。しかし地域の安心・安全な生活を守るため、施設整備に国の補助金がまちづくり補助金ができることになり、商店街が運営状況の改善を図るため、市内の４商店街、西部地区繁栄会、繁根木商店街、亀甲商店街、伊倉商店街が国の補助事業であるまちづくり事業を申請して、事業費の３分の２の交付を受けることで街路灯のＬＥＤ化と防犯カメラを設置して、安心・安全な商店街として整備を取り組むことになりました。ただまだまだこれ自己負担が大きいので厳しい状況は変わりありません。例えば、西部繁栄会ですね、これ事業費１,０６９万円、自己負担が４０９万円あります。また繁根木商店街ですね、３４０万円、亀甲商店街２６５万円、伊倉商店街に至って１０５万円の自己負担があるわけです。また自己負担が大きいことから、ほかの商店街は国の補助金を取り下げられたところもあります。こういうことから玉名市の何か費用負担はあるのかをお答え願います。よろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。 ◎産業経済部長（北口英一君）　御質問の商店街まちづくり事業におけるＬＥＤ化と玉名市の費用負担についてお答えをいたします。　商店街まちづくり事業については、地域住民の安心安全な生活環境を守るため、街路灯のＬＥＤ化や防犯カメラ等を設置する事業に対し、事業費の３分の２を国が補助する事業でございます。平成２６年度においては西部地区繁栄会、繁根木繁栄会、亀甲商店街組合、伊倉商店会の４商店会が申請され採択されたところでございます。街路灯をＬＥＤ化することにより商店街全体が明るくなり、犯罪発生の抑止と来街者に安心・安全な環境を提供することでさらなる商店街の活性化につながるものと考えているところでございます。その中で玉名市の費用負担としては、共同施設の設置を奨励し、もって本市商業の振興発展と消費者の利便を図ることを目的とした玉名市商店街共同施設助成金交付要綱に基づき、ＬＥＤ化を図る街路灯の整備については、商店会が負担する事業費の３分の１に対し、１００分の２５を限度として助成するものでございます。なお、交付の対象は、総工費が５０万円以上の事業を対象とし、助成金の額は３００万円を限度となっております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　答弁ありがとうございます。　ただいまの玉名市商店街共同施設補助金ですね、これが１００分の２５ということで、今、御説明ありました。ではこれから先は市長の答弁をよろしくお願いいたします。　ただいま補助金が１００分の２５としてこの玉名市商店街共同施設助成金交付要綱、これがあります。これちょっと調べてみましたら、昭和５１年にできた要綱なんですね、もう今まで３７年間この改正がいかになされてないと、よそを見ていくと先ほど山鹿とか言いましたし、熊本市も一緒なんですけど、ほかの地域を調べましたところ改正が、特に合併したときは間違いなく改正されています。そういう負担率とか、やっぱり商店会が厳しいというのはわかってますので、それに中心市街地が空洞化してはいけないという部分も踏まえて改正がされています。そういう中で当時の昭和５１年の経済状況と今の経済状況はもう雲泥の差があると思います。玉名市のこの中心市街地もかなりお店が減って商店街も成り立たなくなって、大型店も進出して、本当に夜逃げもせんといかんようなところも多々、今からまた出てくるとそういう中でこの要綱を調べてみますと、先ほども何回も言いますけど、横のお隣さんの山鹿市です。山鹿市もそういう交付要綱があるんですね、山鹿市の場合はがんばる商店街支援事業補助金交付要綱として実に今、あります。これも改正を繰り返されております。そこにはやっぱり当時、玉名市は５１年にできて、その当時は防犯カメラというのは対象にやっぱりどこもなかったと思います。山鹿市もまずは防犯カメラを対象にされてます。これは改正されてます。そしてなおかつ山鹿市の場合は１００分の５０という形で今補助を、自己負担の補助を１００分の５０という形で出されております。玉名市も、もう先ほどから言いますように、３７年間この改正がなかったということを考えて、また、先ほど山鹿の言いましたように玉名市も防犯カメラはまず対象にしていただきたいと、そして補助金も山鹿と一緒にしてもらわないとなかなか、商店街のこれは安心・安全を商店街が守っとるのは地域の方も含めてなんですね、この昔からのこの商店街の活動、役割は玉名市の極端に言えば中心の経済、そしてそういう安心・安全を守ってきたあかしなんですよね、これをやっぱり大事にしていただいて、いろんなことを考えていただかないとなかなか商店が減って、本当に税金あたりが減ってくる一方なんですね、そういうことを考えまして、ぜひ補助金を玉名市も１００分の５０、そして防犯カメラもこの対象にしていただくことを要望いたします。ぜひ市長の見解をよろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　城戸議員の玉名市商店街の共同施設の助成金交付金の要綱の見直しということでお尋ねにお答えをしたいと思います。　昨今の経済状況も政府の経済政策のアベノミクス等々によって、都市部の主要企業におきましては経済効果が顕著に表れているというふうに聞いております。地域経済はまだまだ厳しい状況にございますし、また都市部と地方との格差があるというふうに感じておるところでございます。そういう中で地域商店街は地域コミュニティを形成する重要な場として、地域に根ざし、地域に密着した市民の生活空間を形成していくためにも、商業団体が取り組むハードやソフト事業についての支援も必要であるというふうに考えております。本要綱につきましても、商店街の共同施設の整備を目的として、先ほど議員言われましたように、昭和５１年から３７年間経過しているというようなことでございまして、その間改正もあってないというような状況、そしてまた今回、近年の経済状況とか商店街の抱える諸問題とかそういうものを考える状況の中、そして今回は４商店街がこの街灯の設置について申請をされて国がこれを認めていくような状況でございますので、この要綱の見直しにつきましては、助成額の基準につきましても引上げについて考えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　引上げということでちょっと今考えているということで、ちょっと私少しほっとしているところでございますけど、ちょっと確認ですけど、助成金額を引き上げるということで、きょうは傍聴の方に商店街の関係者の方がいらっしゃっていますので確認ですけど、間違いなく助成金額を引き上げることで、そして間違いはないですかね、再度済みません市長よろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　ただいま申し上げましたように、私の口から引上げについて考えるというようなことでございますので、それ以上のことはこういう議会の公の場でお話をしているということでございますので、以上で。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　はい、ありがとうございます。　この条例に防犯カメラをつけていただいて、また補助金も１００分の５０にぜひこれはしていただきたいと思います。よろしくお願いします。これで２点目は終わらせていただきます。　先ほどの防犯灯のことはいいんですかね、今大丈夫ですか、あとでよかですか。　じゃあ、３点目に移らせていただきます。３点目の狭く暗い道路と危険道路についての再質問でございます。まず、先ほど道路に１,４９７路線ということで言われまして、危険道路は調査をされているということでございますけど、今、２６年度今現在でよろしいですけど、道路に関しての要望というのはどのくらい実際今あるんですかね、そして今まで要望された中でもちろん道路を整備されたところもありますでしょうけど、やっぱりなかなか財政的な問題で道路が整備できない事例といいますか、要望はどれくらいあったんですかね、ちょっとそこをよろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。 ◎建設部長（藤井義三君）　議員御質問の要望件数、それからどれくらい達成しているかについてお答えいたします。　各地区からの要望につきましては、道路改良、側溝改良及び舗装工事など、地元の方の意見を集約され、地域の代表者であります区長さんより要望書として提出されております。平成２１年度が１４件、２２年度が１４件、２３年度が３６件、２４年度が６４件、２５年度が６２件、それから今年度でございますけども、８月までで１９件となっております。このように要望箇所が多いために早急な対策が難しい場合もございますけれども、できる限り要望にお答えするように努めているところでございます。現在の要望に対します達成の率といいますと、現在のところ４２.１％となっております。今後も要望箇所につきましては、緊急性、必要性を検証した上で対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　ありがとうございます。　道路の要望ですね、これはなかなか財政面とかも考えて、簡単に４２.８％ということで言われてます。私の観点からすれば、まず危険な箇所というのは暗い場所、狭い道路、そこには間違いなく犯罪がかかわりあってるんですね、そういう学校からの安心メールとかもありますけども、その中にちょこちょこ入ってくるんですけど、例を挙げてみればそこの駅通りからの前田東線ですかね、いわゆるこれ吉田林蔵商店からあそこのゆめタウンまで小さい道がありますね、これも前は要望も地域でされて測量とかも一応されております。ただこれはまだ財政的な問題でなかなかできないという状況でございます。ただここには私が調べた中では夜７時ごろですかね、そこを歩いていたらやっぱりその不審者というか、そういう声かけ事例があるんですね、そして驚いてやっぱり民家に駆け込んだと、あそこはなかなか車が通らないからやっぱりそういう犯罪事例が多いんですね、要するにそういう犯罪が多い箇所に関してはやっぱり道路拡張だとかそういうのは地域の要望が上がっている以上はある程度は早急な対応をしていただきたいと思います。また、あそこのブリヂストンのところでも中学生が部活帰りに車に押し込まれそうになったという事例もあるんですね、これ表には出てきてない部分もありますけど、そういうのとあそこの玉名スイミングからずっと尚玄山荘に行く畑の道ですか、あそこでも北稜高校の女性が自転車で帰りよったら後ろから自転車をつかもうかとして、もう急いでその女性は逃げたという事例も、あそこは防犯灯もちょっと今いろいろ要求をしておりますけど、区長さんに頼んでですね、そういうやっぱり事例もあるんですね、そういうことを考えて、やっぱり道路というのはただもちろん傷んだけん、側溝も割れたけんするのもありますけど、この犯罪箇所については大きな事件が起こっては遅かっですねもう、大きな事件が起こったら本当にそういうふうになりますので、ぜひ起こらないような道路環境といいましょうか、そういうのもぜひ早急にしていただきたいと要望をいたしたいと思います。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。　防犯灯はよろしいですか。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　はい。　城戸議員の質問ですけど、まず「防犯灯」とは道路を照明するもので、夜間における防犯、犯罪防止を目的とする灯りということです。　それと「街路灯」につきましては、まちづくり補助金の中でうたってある項目なんですけど、夜間も安全で安心に利用できる商店街の道路を明るくする灯りということでよろしいでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　それは辞書を調べた答弁ですね、というのがですね、その観点をちょっと私は考えてみたいんですけど、まず防犯とは先ほど私も説明しましたように、３６年に政府が閣議決定して、とにかく子どもとか女性が危ないということで広まってきたのが防犯灯ですよね、まず。街路灯というのは、昔はやっぱり商店街の商店の周りの灯りという形で商店街防犯灯はできてきたわけなんですね、ただ先ほどから説明してますように、街路灯は防犯灯なんですね、というのは街路灯のシステムはまず、営業時間外でも暗くなったら点灯するんですね、そして明るくなった消えるこのシステムなんですね、だから要するにお店は閉まっているんですけど、自動的に電気がついて朝方になったらまた消えると、これがシステム化されています。先ほどから言っていますように安心・安全のまちづくりとして商店街が街路灯を防犯灯の位置づけとして考えてらっしゃるんですね、だから街路灯に防犯カメラがついているんですよ。防犯灯に本当は防犯カメラをつけてほしいんですね、本当は。ただ費用が高いからそういう行政区ではできない。ただ今は、最近では自動販売機に防犯カメラあたりがついていますね、そういう事例も最近は多くなっております。そういうことを考えれば街路灯も防犯灯として位置づけていいんじゃないかと私は思います。例えば、東京の世田谷区、これは完全に防犯灯というより街路灯を防犯灯の位置づけにされています世田谷区は、それで電気代は１００％補助なんですね、ここは。ものすごく多いですよその灯数が。１００％補助されています。さらには杉並区ですね、ここは１１０％なんですね、この１０％は何だろうかと思ったら電球を変える補助まで出とっとですね、だから１１０、残り１０％は電球交換の補助なんですね、そういうよその事例の含めまして、街路灯をそれだけやっぱり地域で補助をしている。なぜかというと防犯灯の役割をしているからなんですね、だとしたらもし街路灯が防犯灯として定義をみなすということであれば、これは電気代も本当は防犯灯としては先ほど言いました５０％補助あるわけなんですね。防犯灯としても街路灯も本当は半分、防犯灯としてみなすなら半分補助してよかっですよね。そういうのもちょっと考えるんですよね、そうしてどういうことかと言うとだとすればですね、自治区ですね、区長さんあたりが自分の防犯灯は今払ってますけど、「いや街路灯もこれは防犯灯だけん、おるげの区域で払う。」と、そういう行政区があった場合には、どうなるんでしょうか。街路灯の電気代半分補助できるんですかね、そこをちょっとお願いします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　城戸議員の質問ですけど、その辺の状況については、各地の状況等を鑑みてから検討、協議させていただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　なぜこれを言っているのかといいますと、もちろん行政区も商店街も厳しいのはわかっております。ただそういうＬＥＤ化となって削減をされている状況の中でやっぱり地域のこれは安心・安全なんですね、となればやっぱりその行政区全体で街路灯も含めた、商店街も含めた形で協議をしていただいて、この防犯灯、街路灯のこの役割というのは本当に安心・安全のまちづくりだと思えば、ぜひその辺を早急に検討されてよろしくお願いしたいと思います。もう答弁はいりません。　それでは最後の４番目の見守り応援隊ですね、こちらのほうをちょっと再質問をさせていただきます。まず、玉名市の２５年度でよろしいです。高齢者数及び世帯数、それと６５歳の一人暮らしの人数、さらには介護保険認定者数を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　お尋ねの高齢者人口でございますけども、現在、２６年３月末でございますけども、人口が６万８,７７７名、高齢者人口が２万３９８名、高齢化率が２９.６６％でございます。また、世帯数でございますけども、２万６,５２１世帯でございまして、一人暮らしの高齢者世帯は３,９４５世帯となっており、率にいたしまして１４.８８％でございます。介護保険の認定状況でございますけども、認定者数でございますけども、要支援１、２、要介護１、２、３、４、５すべて合わせまして４,４０５人でございます。認定率といたしまして２１.６％の状況でございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。

◆５番（城戸淳君）　やっぱりかなりひとり暮らしの世帯が多いですね、そういう状況の中、熊本見守り応援隊というのは先ほど説明がありましたとおり、いろんな企業がそれを見守りをしていくと、いこうと、みんなでしていこうというのがこれは目的でございます。玉名市でも多分見守りというか、そういう登録はされていると思います。これは認知症の徘徊とかそういう方が玉名市にうちはこういうのがもしあるからということで、登録というか、登録されているんだろうと思います。２０人ぐらいとちょっと私は聞いております。そういう中で、熊本見守り協力隊はいろんな機関との協定がございますね、これはやっぱりその大きなもちろん先ほど言われました郵便局とかもちろん新聞社、いろんな大きな企業ですね、そういうのが提携をされております。なかなか玉名もこれはみんなで見守っていきましょう、いきましょうというのはやっぱり啓発はされているんですね、ただいろんな事業業種の方がそれは頭にあるんですけど、啓発されて見守っていかなんなという認識はあると思いますけど、なかなか極端に言えば、どっかに配達しよってから途中あそこにひとり暮らしの高齢者のお年寄りの方がいらっしゃったたいなとそこを遠回りしていく方もおれば、なかなか時期的には忙しいときはもうそういうのはどっちかと配達行かなん、時間がないという部分で、行きなはるとかいろんな意味があるとですけど、これは啓発だけじゃなくて、私が思うには玉名市も、これは社会福祉協議会ですね、それと締結、玉名市内の企業、小さい極端に言えばそういういろんな団体でもいいですけど、団体から始めてですね、いろんな提携をしたらどうかなと思います。ちなみにですね、協同組合、玉名スタンプ会ですね、これは今度そのこの見守り活動の提携を社会福祉協議会としようかなという、これは籾田理事長がもう前から一生懸命言われておりますけど、そういうのを提携式をですね、提携するんじゃなくて、まずは提携式をどっか会場を借りてして、そして提携文をお互い読みあって、１何、１何ということを確認しあった上でのそこにはもちろんメディアも入れてですね、提携式をする。これはやっぱり会員さんとかそういう提携文があるとですね、やっぱり意識が今までよりは「ああ、あそこはあがんやって提携ばしたけん、もう率先してあそこにはちょっと回らなんたいな」という意識も出ると思います。そういう協定もですね、協定式を玉名社会福祉協議会を中心に玉名市とほかあとそういう団体、いろんな玉名市は団体がありますね、そういう人たちと提携を結んで見守っていったらどうかなと。そうしたら玉名市全体の安心・安全もありましょうし、もちろん見守りの意識向上もあるでしょう。そういうのを協定を考えたらどうかということをちょっと玉名市の見解をお答えください。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　見守りの応援のことでございますけども、市としても徘徊訓練やらそういう意識をもってもらうということでのサポーター養成講座という形で今まだずっとしてきております。７,０００名ほどの人がもう受講をされまして、その中でリーダー的存在のキャラバンメイトの方も６６名できております。徘徊訓練、それから先ほど不安な方は２０名登録されております。その方たちの情報は、市と社協、警察、共有しておりますけども、そういう形でそれから社協独自では「お元気コール」という形で９０数名の方に１週間に１回確認の電話をしたりいろんな事業は行なっております。今の熊本見守り応援隊ですけど、この事業県下全部を網羅しておりますので、玉名市も当然、その１２事業者入っております。新聞社、新聞の関係、電気、すべて業者としては入っております。今、御提案をいただきましたので、玉名市独自の形のそれをさらに進めるような形のそういう見守り応援団ができますならばもうそれは非常にすばらしいことでございます。県の社会福祉協議会と協定をしてやっておりますので、市といたしましても市の社会福祉協議会と十分協議をいたしまして、せっかく御提案いただきましたので十分反映できるようにがんばってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　ぜひ本当に検討をよろしくお願いしたいと思います。　最後にまとめの質問をちょっとさせていただいてよろしいですかね。これは副市長に質問させていただいてよろしいですか。玉名市は九州の中心に位置しまして、九州南部に比べましては災害等も少ない豊かな自然がある地域と、そしてまた歴史は古く数多くの歴史資源に恵まれている地域だと私も認識しております。そこで人口増加や定住化促進、そういうのを考えますと玉名に住んでよかったなと、本当によかったなと思える、なんていいましょうかビジョンといいましょうか、これがなかなかないとこの今の玉名市の状況をビジョンをぴしゃっと確定して、先に進んでいかないとなかなか厳しいのかなと私は思っております。そういう中で、前回ですかね、６月議会副市長になられた斉藤副市長に質問もしました。玉名市の将来のビジョンはどう考えてらっしゃいますかと、やっぱり副市長となったならばそういうのも聞いた６月議会でありますけど、なかなかその辺はもちろん市長のサポートという形で言われました。今、高嵜市長はどちらかというと県かあちらのほうに一生懸命がんばるということで、この庁内は副市長に任せるという言い方を常日頃されております。そういう中で、私が今回安心・安全のまちづくりを質問しております。本当に玉名は災害等が少なかっですよね、もうよそはいつも１００ミリとか豪雨が今あって土砂崩れとか災害等があってますよね、本当にこの人に会えば「玉名はよかね、本当災害がこがんなかてこがんよか地域ね。」て言う市民の方は多かですよね、そういう中で、これは先ほど言いましたけど九州の中心なんですよね、そういうことを踏まえて、安心・安全の日本一玉名市を目指す宣言と言いましょうか、安心・安全の玉名市はよかっですよともう宣言しますとそういう環境づくりも含めてですね、そういうのを切り口に人口減少とか特に定住化もちろん企業誘致も含めまして、玉名は安心ねて水もつからん、台風もそがんなか、本当によかとこねって言われるようであれば、これをキーポイントとしていろんな人口増加とかですね、できるのかなと。いろんな施策をされてもなかなか打ち出すのは、やっぱりどこも一緒でしょうけどじり貧になってくるんですね、やっぱり日本一安心・安全の玉名市という宣言をそういう宣言をしていただければやっぱりいろんなよそからの見方も変わってくるのかなと。そういうその安全・安心の日本一という宣言をするためには、やっぱり環境づくりが必要だと、こういうのをやっぱり先ほどいろんなことを言いましたけど整備していかなければいけないという考えを私はもっております。この私の考えは別として、今言いましたようなことを副市長は、玉名市の発展をするために切り口はどういう切り口なのかというのも踏まえて、よかったら自分の言葉で答えてもらいたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　急な御質問で今、戸惑っておりますけども、６月就任時城戸議員から私のビジョンということでお尋ねになりました。私の役割というのは今、城戸議員が申されたとおりでございます。また、ほかの議員さんからの御質問もあった中で、人口増はどういった形になるかというと、今、長洲町が今シリーズで出てきております。きょうの新聞だったですかね、人口をふやすということはほかの自治体からの人口が減るんだと、いわゆる悪い言葉で言えば人口の定住化についても人の取りあいだということです。そういう中で、安心・安全という言葉になりますとどの自治体も目指しているところでございますし、玉名においても３２年、山津波があっております。そういう状況の中から災害については、最近ゲリラ豪雨ということでどこでも雨とか土砂崩れとかやられている状態の中で、「玉名市は安全ですよ」というのが他の自治体に向けて確実にいえるかというと、それについてはちょっと難しいかと思います。ただ人口をふやすためには先ほど言いましたように、ほかの自治体よりもすみやすい玉名でなくちゃいかんということで、産み育てる、それと雇用の場があるということですよね、一般的な質問になりますけども、そういうところで定住の外部からの定住を呼び込むということでございますので、そういう魅力ある玉名市をつくるというのが本来の課題かと思います。具体策としてにつきましては、既にもう職員みんなで考えて取り組んでいこうというふうに考えておりますので、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　ぜひやっぱりここにいらっしゃる皆さん一人一人やっぱり玉名市はこうあってほしいなというのはやっぱり皆さんもってらっしゃるわけですよね、その辺は私が日本一の安全・安心というのは、要はほかのところにないような整備をしてほしいということなんですよね、そういうのはいろんな考えをもって「ああ、安心だな」という実感が、よそから来られた方が実感できるような玉名市であってほしいと思います。　今回、この安心・安全の１点だけで質問させていただきました。またこの一問一答になってからまた次の機会にはいろんなことで質問させていただきます。これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、城戸　淳君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。　４番　徳村登志郎君。　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　皆さんおはようございます。４番、公明党の徳村でございます。　昨日は産後ケア体制の支援強化を求める意見書の提出で、議会運営委員会の方々を初め、全議員の皆さま、事務局の皆さまには大変お世話になりこの場を借りて御礼申し上げます。　さて、一般質問になりますが、子ども・子育て支援新制度について通告に従い質問させていただきます。「広報たまな」９月号にも紹介されております平成２７年度からスタートする子ども・子育て支援新制度ですが、わかりやすく市民の皆様に伝えられたとの思いで質問させていただきます。まず、この新制度のポイントですが、１つ目が自民、公明、民主の三党合意を踏まえ、平成２４年８月に子ども・子育て関連三法が成立、幼児教育、保育、地域の子ども・子育ての支援を総合的に推進すること。２つ目が消費税引き上げにより確保する０.７兆円程度を含め、追加の恒久財源を確保し、すべての子ども・子育て家庭を対象に幼児教育、保育、地域の子ども子育て支援の質と量の拡充を図ること。３つ目が、新制度は平成２７年４月の本格施行を予定、市町村が地方版子ども・子育て会議の意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、実施すること。この３点となっております。玉名市もこの新制度に伴い、平成２７年度から３１年度までの５年間を計画とする子ども・子育て支援事業計画を策定中である旨が広報たまなに掲載されておりました。　さて、そこでお尋ねいたします。玉名市の現状と課題、問題点を知るためにも以下８点の質問をさせていただきます。　１、現在の玉名市の認可保育所、幼稚園、認可外保育所の実態。　２、現在ある「こども園」と新制度後の「こども園」との違い。　３、新制度に伴う入所基準の変更点。　４、「認定こども園」認可施設の増加計画。　５、「一時保育」「休日保育」の現状と改善点。　６、「病児保育」の現状と改善点。　７、放課後児童クラブの拡充について。　８、待機児童解消加速化プラン、これは５つの柱からなっております。１つ、賃貸方式や国有地活用などによる保育所整備。２つ、小規模保育事業の運営支援。３つ、保育士の確保へ処遇改善。４つ、認可を目指す認可外保育所施設の支援。５つ、事業所内保育所施設の支援。これらの玉名市の取り組みについて。　以上答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　徳村議員の子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えいたします。　８項目ございます。１つずつ答弁をさせていただきます。　まず１点目の現在の玉名市の認可保育所、幼稚園、認可外保育所の実態でございますけども、現在の玉名市内の認可保育所は公立保育所７園、私立の１３園の２０保育所でございます。定員につきましては１,４１５名、現在１,６６８名が入所をいたしております。それから幼稚園でございますけども、私立の幼稚園が５園、それから認定こども園１園、計６園でございまして、定員が８４０名、５３７名が入園いたしております。認可外保育所でございますけども、６保育所ありまして、そのうち５保育所が事業内保育でございます。定員が１５８人、７０人が入所をいたしております。　次に、２番目の現在ある子ども園と新制度後の子ども園との違いでございますけども、現在ある玉名市内の認定こども園は幼稚園型でございます。学校教育法による幼稚園に保育所機能を持つ子ども園でございます。新制度では財政措置が私学助成等と安心子ども基金の助成が一本化して、施設型給付ということになります。保護者の負担につきましては、先日も答弁をいたしましたが保育料が利用者負担額となり、保護者の所得をもとに算定をすることになります。水準につきましては現行水準で検討をいたしておるところでございます。また、幼稚園型から幼保連携認定こども園、認定こども園が幾つか種類がございますけど、幼保連携型の認定こども園に移行された場合ですけども、学校教育と保育を一体的に提供する施設となるため、職員は保育教諭となり、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許資格が必要となってまいります。　次に３番目の新制度に伴う入所基準の変更点でございますけども、新制度での手続きでございますけども、これまでの制度と手続きの時期や流れに大きな変わりはございません。幼稚園を希望する園児の保護者を含め、３つの区分の認定を受けることになります。認定を受けた場合は認定書を交付することになります。１号認定、２号認定、３号認定、１号認定につきましては、教育標準時間の認定でございます。２号認定が、保育の認定でございます。それから３号認定、これは０歳から２歳も含めて３歳児未満の保育の児童の認定でございます。保育所では、児童の保護者が仕事や疾病等で昼間保育ができない、今までは「保育の欠ける」入所条件でございました。新制度におきましては、「保育を必要とする事由」になりますので、育児休業中に既に保育を利用している児童が、継続利用するなどの要件が緩和されることになります。また、保育の必要量に応じてフルタイム就労を想定した保育標準時間、これは１１時間でございます。パートタイムを想定した保育短時間、これは８時間の保育でございます。と区分されることになります。利用調整に当たりましては、優先利用を設定いたしましてひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業などを優先的な利用が判断される基準を設定し、公平公正な入所決定を行ないたいと思っております。　４番目の認定こども園の認可施設の増加計画でございますけども、現在、玉名市子ども・子育て会議において、玉名市子ども・子育て支援事業計画を審議をいたしておるところでございます。認定こども園につきましては、国では普及を進めており、既存の幼稚園・保育所においては、設備及び運営の基準を満たしていれば認可される方向でございます。新規参入におきましては、その地域の需用供給のバランスを見て判断されることになります。本市では、保育ニーズの保育ニーズ部分については現在の認可保育所２０園に加え、幼稚園から認定こども園への移行を促進しながら対応したいと考えております。　５番目の一時保育、休日保育の現状でございますけども、一時預かり保育事業は、家庭で子育てしている保護者が急病や冠婚葬祭など私的な理由で育児ができなくなった場合、一時的に保育を行ないます。現在、６保育所で実施をいたしており、２５年度延べ利用児童数は５,３３０人でございます。今後利用者ニーズや地域のバランスを踏まえた実施保育所の環境整備を進めてまいりたいと考えております。休日保育事業については、保護者の就労、疾病などで休日に家庭保育が困難となる児童を対象に、市内では１保育園で実施をいたしております。月の平均利用者が２５年度で大体７名から８名程度でございます。休日保育事業は、就労などで必要な保護者が安心して児童を預けられることと、児童の安全性を考えて進めてまいります。　６点目の病児保育の現状でございます。病児・病後児保育事業は、病気又は病気の回復期にある生後２カ月から小学３年生までの児童について、集団での保育等が困難であるために保護者、保育園等にかわり看護師、保育士がいる専門施設で一時的に預り、保護者の子育てと就労の充実を支援する事業でございます。本市におきましては、平成２３年１０月から公立玉名中央病院敷地内に、病児・病後児保育施設「ひだまりキッズ」を設置して、同病院に運営を委託しているところでございます。１日の定員は６名でございます。開所日時は月曜日から金曜日の午前８時から午後５時３０分まで、利用料につきましては１日通しで２,０００円、半日で１,０００円となっております。食事代及びおやつ代は別途にいただいております。平成２５年度の利用状況でございますけども、年間２４４日開所し、延べの利用者が５０６人でございました。今度子ども・子育て支援事業計画でも現在の供給体制を維持し、利用ニーズに対応してまいりたいと考えております。　７点目の放課後児童クラブの拡充についてお答えいたします。放課後児童クラブは、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学校低学年の児童を放課後預かり、児童の健全育成を図る事業でございます。現在１２クラブに委託し、全小学校２１校区で実施いたしております。子ども・子育て計画で事業計画を現在審議しているところでありますが、現時点において定員を上回る利用がある校区や広範囲の複数校区を対象としているクラブへの対応などを優先的に考慮しつつ、各項区の状況に応じた定員確保に努めてまいります。なお、新制度になりますとこの小学校３年までが小学校６年までに拡充されるという形になります。　最後に、待機児童解消加速化プランに沿った玉名市の取り組みについてでございます。昨日の一般質問でもお答えしましたが、現在未入所児童が６０人存在をいたします。原因といたしましては各保育所に保育士が不足して受け入れができないこと、また、希望保育所に固守されるためにほかの園には入られないなどの理由がございます。保育所の職員の待遇でございますけども、私立の保育園につきましては、昨年度から保育士の処遇改善事業を行なっております。本年度２６年度も今補正でお願いしているところでございます。また、公立保育所につきましては、本年度から臨時保育士の賃金を日額６,８５０円から７,４００円に引き上げております。そういうことをしながら、また、ハローワーク、広報等を利用し、保育士の確保に随時努めているところでございます。また、今の子ども・子育て計画６回開催いたしておりますけども、今の時点での数字等を来月にも公表し、パブリックコメントをいたしまして最終的な計画をつくるように考えております。その中で認定こども園、幼稚園から認定こども園への移行の今、希望も幾園かございますので、そちらのほうで待機児の受け入れの拡大等を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁いただきありがとうございます。　説明いただいた認定こども園は、大都市の子供たちだけでは決してなく、すべての子供たちに親が働いている、いないにかかわらず、幼稚園でも保育所でも受け入れてもらえるようにと配慮がなされております。両親や家族にとって長年の夢がかなうような施策であり、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育、並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供が目指されております。田舎でも都会でも両親や家族の子供たちに対する保育のニーズは変わらないものがあります。今後も保育所、幼稚園ともに認定こども園への移行を強く希望するものであります。　さて、それでは答弁を踏まえ、幾つか再質問させていただきます。　１点目、認可外保育所の認可は新制度後、どのようになるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　認可外保育所につきましては、認可外保育所が制度に乗るような形での要望される場合、面積それから職員の配置等々その条件をクリアすれば認める方向の形でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　現在それを踏まえて予定できる認可というのはありますでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　現在のところ個別にはお話しも幾つかあっておりますけども、条件等がございますので、条件をクリアされればもちろんそういう形での認可になります。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　条件をクリアなさればあるというような今状況だというふうに認識いたしました。　続いて質問ですけれども、今回の新制度後、今現在未入所児が６０名いるという御説明がありましたけれども、入所できなかった子供たちはこの新制度後、入所可能になり得るのか。またもしなり得ないとするならば、その原因はどこにあるのか、解決方法があるのか、その辺もお尋ねいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　未入所児というような表現で今説明させていただきましたけども、未入所児が６０名、この内訳でございますけども、先ほど言いました第１希望のみのところしか行かないとか、いろんな条件がございます。そういう形で入られなかったということでございまして、国の基準でいきますと保護者の私的な理由により待機しているのは待機児童ではないと、待機児童のとらえ方がいろいろ各市町で違いますので、そういう表現で今、未入所児という形で最大限のところで御説明したところでございます。厳密にうちの、厳密にと言いますと国の基準等を考えますと待機児は今年から確かに発生し、今１２名ということで認識いたしております。　それからこの受け入れができるかということでの御質問ですけども、保育所に関しましては、定員１,４１５名で１,６６８名、１.１８倍の今、受け入れをいただいております。施設の面積とかございますけども、保育士を確保できればその保育所での拡大はできるところでございます。それから幼稚園が今度の新制度で認定こども園へ、認定こども園今、１カ所ございますけども、いまのところあと数園、２７年度から認定こども園をしたいという要望をされている状況でございますので、先ほど申しましたように幼稚園のほうは８４０に対して今、５３７という状況でございますので、そこら辺の分と、それから将来の予測、どれだけ保育の量がふえるか、子どもの出生数から見込みを立ててそれを今、子ども・子育て計画で総需要量を審議をいただいておるところでございますので、そちらのほうの数量が、今の現状の分でございましたらこういう制度の利用でクリアできるのではないかというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　最初の認可保育所、幼稚園、認可外保育所の実態のところでお示ししていただいた数字を見る限り、市民のニーズがやはり保育のニーズがすごく多くなっていると、今回の認定こども園によって保育機能を幼稚園のほうに移行していくという形の中で、やっぱり余力がある幼稚園のほうでですね、受け入れ態勢が整うように市のほうでも力を入れていただいて、またこれから新たにニーズがふえて、この未入所児と言われている方々の潜在的なニーズがふえるかと思いますけれども、ちょっとその辺もまたちょっと合わせて質問したいと思います。　保育の必要性の認定が現行より幅広く需要が認めていることにより、結局今まで入所をあきらめていた方の需要がふえるとちょっと予想されると思います。それを含めた今後ふえていくという形をどのようにお考えになられているか見解をお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　保育のニーズについてでございますけども、今回の新制度で、先ほど申し上げましたように、保育に欠けるという条件から、保育を必要とするという形での条件緩和は行なわれました。条件緩和が行なわれましたけども実際に保育を必要とする理由、就労、妊娠・出産、保護者の疾病、求職活動等々１０項目ぐらいございますけども、今までの保育に欠ける条件と、それほど大きな差はございません。先ほど言いました育児、出産、産前産後、出産のときの引き続き分が緩和されるとか、そういう緩和はございますけども、条件的なやつはそれほど保育に関してはございません。幼稚に関してはちょっと学校教育の分野ですので、はっきりわかりませんけど、ニーズの総量ですけども、総量につきましては今、先ほど申し上げましたように子ども・子育て計画の中で見込んでおりまして、そちらの今、６回ほど開催をいたしました。そちらの中ではそんなに急に大きなニーズがふえるというような予測は委員の中からはございません。これはこのもとになります、計画のもとになります調査をいたしております。４,５００名の方に、これらの調査の分析の結果を見ながらそういう需要予測を今、立てているところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　先ほどは答弁ありがとうございました。　保育の必要性の認定が現行より幅広くというのは認められるということによって、入所をあきらめていた方の需要とかがふえるんではないのかという質問に対して、ふえる方向にはいかないだろうという見解をいただきました。ただ、新しく施行されますこの制度によって私は需用のほうがまたふえてくるのではないかというふうに考えておりますので、そのときはぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。　引き続き質問させていただきます。待機児童解消加速化プランの中の一つである、保育士の処遇改善ですが、ほとんど非正規に置きかわっていることが一番の問題点だと感じております。もともと保育士の給料が民間平均を大きく下回っていることに加え、非常勤や臨時採用が多くを占めてきている。公立保育所は特に人員削減という方針から正規の雇用がなされていない現状が続いているようです。玉名市においても１０年間採用がされていないと伺いました。保育士の人員不足の解消には、まず、原則保育士は正規で雇用すべきだと考えますが、御意見をお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　保育士の御質問でございますけども、保育士につきましては今、議員が言われたとおり１０年間採用を見送っているような状況でございます。市といたしまして、前公立保育所でございますけども、公立の保育所は１３園ございました。民営化の方向の第一次の民営化計画のもとに現在７園まで減少をいたしております。昨年度、民営化検討委員会、保育所の第二次の計画を策定いたしまして、委員会のほうからは今後３園の廃止・統合・民営化ですね、そちらの建議を今いただいているところでございます。本年度２６年度がその１年目になりますけども、２６年はちょうど子ども・子育て計画等がございましたので、この子ども・子育て計画の保育の需要量、先ほどお尋ねになりましたけども、もう少し詳しく説明しますと、子どもの数は今０歳から５歳まで３,３００名おります。３,３２２名。５年後の平成３１年には３,００７名と見込んでおります。１割強の減の予定でございます。こういう枠は当然今の枠に持っておりますけども、子どもの数の減少がありますので、今の率での保育の人数に比べますとその率でいきますと需要量はもっとこの計画の今、今度パブリックコメントにお出しします率よりもかなり減ってきます。ただ先ほど議員がおっしゃいましたような今後の需要を見込んで１割強のプラスをしたところでの今の見込みを立てているような状況でございます。ここの状況がある程度固まりまして、あと需用の分がどの程度になるか、それから民営化の実行をいつするか、そういう形での問題を含めて職員のことは当然民営化すると職員は要らなくなりますので、そういうのを含めたところで総合的にどの段階でというふうに検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。　子どもが減っていくという状況の中で、そういう中でさらに子育て支援を拡充していくという相反する部分があるかと思いますけれども、ただ子どもの数というものはもちろんここ何年というのは減少の見込みとか予測することができますが、その後はこれから未来の話ですので、それをより子どもを育てやすくする環境というのを整えてくればまた若いお母さんたちが子どもを育て、産んでもっといこうという気持ちになってくださって変わっていくという部分もあるかと思います。大変な状況があればあるほどやっぱり子どもを育てるというのに消極的になられるのではないかなというふうにも感じます。　それでは最後ですけど、これは要望だけちょっと述べさせていただきます。　最後に放課後児童クラブについて要望を述べさせていただきます。御存じのとおり子どもが小学校に入学すると放課後の預け先が見つからず、母親が仕事を辞めざるを得なくなる。共働きやひとり親家庭が悩む小１の壁と呼ばれる問題があります。小１の壁が生じる原因は放課後児童クラブの不足と使い勝手の悪さにあるといいます。まずは待機児童を解消した上で、潜在的な利用ニーズに応えていくため受け皿の整備を急いでいただきたいと切望いたします。そして放課後の過ごし方は子どもの成長に大きな影響をもたらすものとしてその質の充実をお願いしたいものです。学習支援や絵画教室、さまざまな体験学習といった活動を、地元であれば九州看護福祉大学の大学生や高齢者、それに子育て教育支援にかかわるＮＰＯなどの協力を得て、多彩なプログラムを展開してほしいと思います。　それでは次の質問に移らせていただきます。　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　現在、玉名市において実施されておりませんが、５歳児健診について質問させていただきます。今回の質問は健やかな子育てには切れ目のない連続した支援が必要なことを踏まえての０歳から始まり３歳まである健診後の５歳児における健診の必要性を感じたからであります。特に発達障害の早期発見、テレビの事件報道でも話題になった所在不明児の問題が危惧されるからであり、そのため２つの質問をさせていただきます。　１つ、４歳児、５歳児の健診は行なわれていないが、３歳児健診から就学時までの空白の期間、市はどのような対応をしているのか。　２つ、５歳児の人数、また５歳児の中でどこにも通園していない、保育所にも幼稚園にも通っていない子どもの実態はどうなのか。　以上答弁をよろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　５歳児健診の御質問にお答えいたします。　まず最初に、４歳児、５歳児の健診は行なわれていないが、３歳児健診から就学時までの空白の機関の市の対応のお尋ねでございますけども、現在、玉名市では母子保健法に基づき４カ月児健診、８カ月児健診、１歳８カ月児健診、３歳６カ月検診を行なっております。近年、発達障害やその疑いのある子どもの増加が各分野で指摘されておりますが、本市の乳幼児健診でも要フォローとなる子どもが多く、その対応に苦慮しているところでございます。平成２３年度の３歳６カ月児健診の気になる子の割合は、受診者５４８人の２７.４％、１５０名になっております。しかし、健診の限られた時間、場所だけでは子どもさんの状況を適切に判断することが困難なことが多く、集団生活を送っている保育園、幼稚園での毎日の生活の様子を確認することが必要となります。しかし、要観察となる子どもが多すぎまして事後フォローが十分にできない状況でございました。そのため、今年度から健診後のフォローとして保育士、健診嘱託心理士、子育て支援課の心理士、療育相談員でチームを組みまして、市内の各保育園、幼稚園を巡回訪問いたしております。２年後に就学を迎える年中児を中心に集団での子どもの様子を確認し、支援の方法について保育士と一緒に検討、共有し、親子への支援にもつなげております。また、継続的な経過観察が必要な子どもについては、保健センターで嘱託心理士による個別発達相談を実施し、必要に応じて医療機関や療養事業等に紹介するなど支援を行なっているところでございます。　次に、５歳児の人数、またどこにも通園していない児童の実態についてお答えをいたします。平成２６年９月１日現在で、５歳児は５４３人、住民登録されております。認可保育所の入所児が３０８人、認可外保育所が２人、幼稚園児が２２７人になっておりまして、保育所、幼稚園に通っていない児童が６人おられます。この６人は児童福祉施設や家庭内保育と考えられます。毎年３歳児健診等の未受診者の児童は追跡調査を行ない安否を確認いたしております。本年は平成２６年６月に教育総務課、保健予防課、子育て支援課において、居住実態が把握できていない児童の調査を行ないまして、該当する児童はございませんでした。

　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございました。　今お聞きした発達障害、また気になる子の発見に役立つ、今年から取り組まれている園訪問はすごく大変理にかなったものだと感じました。そこでちょっとお聞きしたいのですが、この園訪問を実施した結果をどのように保護者の方と共有なさっているのか。また、この園訪問は今後いろんな形で頻度を増していくような計画なのかその辺の答弁をお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　先ほどもお答えしましたとおり、園を訪問しましてそういう気になる子がおられるときは、もちろん保育士、その園の保育士とそれから家庭のほうへの連絡、そういう連絡体制をとりまして見守るような形になります。また、特にまた気になるというような形のときには相談事業、そういう形で医療機関、療育機関等へのつながりをつくっていくというような考えでおります。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。　ほかの一般質問でもお聞きしましたけれども、最近この発達障害と気になる子の存在がここ数年ですごくふえているというところで、これは私もただ世間の認識がふえてきたからそういうふうになっているというふうには感じておりませんで、実際現場の保育士の先生方々とか、そのことを肌身で感じてらっしゃるのではないかなと思います。またしっかりこの園訪問等を通して保護者の方の力になっていただければというふうに思います。　また、答弁がありました所在不明児の問題ですけれども、これがまた玉名市のほうで起こらないように、保育所また幼稚園に通っている、通っていないを問わずに、先ほど言われてました６人の方々も含めて、すべての５歳児にこういう健診みたいな機会を与えていただきたいというふうに要望いたします。　今回の質問以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。　引き続き、２番　多田隈啓二君。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　こんにちは、２番、無会派の多田隈啓二です。　今回から一問一答ということで、うまくかみ合うかわかりませんけど、頑張りたいと思います。明確な答弁お願いし、通告により一般質問を始めさせていただきます。　１、国民健康保険制度について、５月臨時議会で玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算書で前年度繰上充用金１億３,２００万円の繰上充用金が通り、第５回本会議に平成２５年度玉名市国民健康保険事業特別会計決算が出されており、１億７１１万円の差し引き歳入不足額の赤字を出され、平成２６年度本年度の決算の財源が大変心配されるため質問します。　１、国保繰上充用について、単年度収支状況、財政調整基金の状況について。　２、次年度から国保財源確保について、一般会計から繰入できるのかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　多田隈議員の国民健康保険税制度についての御質問にお答えいたします。　まず、繰上充用の件でございますけども、平成２５年度国民健康保険特別会計でございますが、歳入の減少により１億７００万円ほどの不足を生じましたので、５月の臨時議会において、平成２５年度歳入の不足の補填のため、平成２６年度から繰上充用の補正をお願いし、承認をいただいたところでございます。公共団体におきましては、歳入歳出のバランスが取れているのが原則でございまして、決算見込みにおきまして、歳入が不足し赤字が予想される場合は非常手段といたしまして、出納閉鎖期間内において翌年度の歳入を当該年度に繰り上げて赤字を埋め合わせをし、決算を行なうものとされております。合併以降の国民健康保険の単年度収支は、毎年赤字が続いておりますけども、この赤字の補填の財源といたしましては、合併時７億３,０００万円の国保の財政調整基金がございました。これを毎年不足財源に充てながら、また住民の方へは国民健康保険税の見直しをお願いし、平成１８年、１９年、２０年、２２年、２４年、５回の国保税の見直しを、税制改正をお願いし、収支の均衡を図ってきたところでございますけども、平成２４年度で基金のほうがゼロと枯渇した状況になりました。そのため、２５年度の収支におきましては１億円を越える赤字の決算となったところでございます。　それから、次年度からの財源の確保でございますけども、国民健康保険特別会計の歳出は被保険者が年々少しずつ減少をいたしておりますけども、医療の高度化等により医療費総額のベースでは少しの減でございます。また、その医療費の歳出を賄うべき歳入のほうの財源でございますけども、国から交付をされます国庫支出金と先ほど言いました被保険者が負担する国保税、これが２つの大きな財源でございます。そのほかに都道府県からの補助金、また一般会計からの繰入等が財源となっております。国、県からの交付金は医療費に対して一定の割合で交付されるものでございますが、平成２４年度と２５年度の国庫支出金を比較しますと、給付費は減少が少しの幅でございましたけども、国庫支出金に関しましては２４年度２３億４,０００万円から２５年度２１億７,０００万円と１億７,５００万円の減少となりました。一方、保険者が負担をいただいております国保税、これが大きな２つ目の財源になりますけど、こちらに関しましては、平成２４年度に税率の改正を行ない、２４年度で１９億７,８００万円、２５年度１９億７,６００万円の税収見込みでございます。ほぼ同額でございます。平成２５年度歳入歳出の前年度を比較いたしますと、歳入におきまして２億４,５００万円減少をいたしたところでございます。本年度以降におきましては、赤字の補填をいたします財政調整基金も現在ございませんので、歳入の国、県の状況で非常に厳しくなるものではないかと予測しておるところでございます。　今後、赤字の原因としまして、国保等の依存財源の減少が主なものでございますので、国、県等の動きを注視しながら２７年度までの収支見込を立てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　今、多田隈議員のほうから一般会計からの法定外繰入ができるかというふうな御質問でございます。お答えをいたします。　一般会計からの法定外の繰入の目的は、医療費の急増への対応や単年度の決算の赤字補填などがあり、各保険者の政策判断で法定外繰入を行なっているところでございます。県内１４市の状況を申し上げますと、平成２５年度に赤字補填のための法定外繰入を実施しているところは熊本市ほか６市でございます。本市におきましては、これまで保険税率の改正や国保財政調整基金の取り崩しで対応をしてきたところでございますが、基金も枯渇し、国保財政的には厳しい状況でございますので、今後所管課と十分協議を重ね検討してまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁ありがとうございます。　単年度の収支状態をさっきある程度駆け足で説明されたと思いますけど、私が持っている資料でいけば、平成１８年度からありますけど、１億３,２００万円、１億３,４００万円、１億７,４００万円、８,８００万円、４,４００万円、８,２００万円、９,２００万円、２５年度におきましては２億６,６００万円という単年度の収支が出ております。またそれに伴い財政調整基金の積立の取り崩しが平成１７年度には７億３,０００万円ぐらいありました。それもまた１８年度、１９年度といくにつれ６億７,０００万円、５億８,０００万円、３億３,０００万円、２億１,０００万円、１億６,０００万円、１,８００万円となり、去年１,８００万円使いきって、玉名市として財政調整基金の積立がゼロになったことだと思います。私は、この今までこういう単年度で見れば、私はこれに詳しいものではありませんけど、こういう方向で進んでいるのは目に見えてわかったはずだと思うんですよね、それなのに何も、何もとは言いませんけど、いまだに繰上充用をどこからもってくる財源すらない、私はこういうやり方が行政で行なわれているということに問題があると思います。　再質問します。今まで単年度収支状況や財政基金からこうなることは予想されていたのではないか。なぜ早めに検討されなかったのか再質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　予測は当然毎年厳しいのでついておりましたけども、それの緩和をするために財源調整基金、また受益者の国保税を先ほど言いましたように５回お願いしながら収支を考えながら医療費とのバランスをとってきたところでございます。　なかなか保険制度でございますので、私たちがこの国民健康保険に対してどういう形をとっていいのかわかりませんけども、国民健康保険本来は水産業者とか自営業者とかそういう形の方々の保険というようなスタートでございますけども、時代の流れとともに全国的には４割を超す方が、無職の方が国民健康保険です。全国レベルです。それからほかに雇われているけども、私的等で保険がないというそういう方が３５％、そういう形の保険でございますので、当然収入に対しての税負担というのもほかの保険機関より重うございます。そういう状況で国からの補助金、税、この２つが２つの財源でございますので、あくまで１つの会計としてその会計は独立的に運営するというのが基本でございますので、その考えをもとに、予測はある程度はできますけども、そういう形で進んできたところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　それではまた改めて再質問をいたします。　基金がなくなった中で、２６年度の決算は何億円ぐらいの予算を計画されているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　２６年度の決算見込みでございますけども、まだ一番大きいのは出のほうの医療費でございます。この医療費の見込みがどの程度で進むかというのが一番のポイントになります。この医療費が今のところまだ４カ月程度の請求でございますので、まだなかなか２６年度の見込みを立てるのは非常に難しい状況でございます。　それと先ほど言いましたように、国からのお金、これが非常に大きいんですけども、こちらが基本的にはいろんなルールがあった分の３２％とか、そういう形の説明になっておりますけども、それが国の状況に応じて３３％であったり、３０.何％であったり、そういう国全体の動きの中での交付の部分もございますので、なかなかその２６年度が見込みでどうかと言われると、昨年度の赤字の原因が国庫支出金の１億７,０００万円が減でしたので、前年のとおりもしもくれば特に繰上充用もせずに済んだ状況でございますので、なかなかそこの見込みを早急に立てて来年度以降の方向を決めざるを得ないような今の状況でございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　ありがとうございます。　なかなかその辺が決まってないからわからないという答弁でございましたけど、やはり計画はある程度の計画はされておると思います。この場で言えないだけであって、やはり私の素人考えかもしれませんけど、前年度２億６,６００万円マイナスということであれば、これより基金もない状態の中だったらふえるのは間違いなくふえるんじゃないかなと思っております。ぜひわからないながらにもある程度の金額は出してもらいたかったなと思うのが寂しい限りでございます。　それではまた再質問をさせていただきます。本来は一応、今の話と重複するんで、これは再質問しませんけど、本来は財源を確保する予定を立ててから繰上充用するべきじゃないかなというのが私たち普通の人の考えでありますし、私の家庭もそうであるし、やっぱり民間企業としてもそういう考えじゃないのかなと思います。財源がないままで進んでいくのは大変危険だと思います。　それではまた再質問いたします。いつごろから今、財源の話を総務部長と話されているのか、いないのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　総務のほうとの話合いでございますけども、今までは何とか２４年度までは収支が整っておりますので、そこまではあまり何とかなるのかなという形でございましたけども、２５年度決算見込みにおいて１億７００万円ほどの赤字がはっきり出ましたので、その出る見込みになった時点で各市の今の状況等々を説明し、認識の共有をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁ありがとうございます。　先ほど言われました一般会計からの、財政調整基金から国保の財政調整基金へ繰入するとおっしゃいましたけど、やはりこれには不平等さがついてくるわけでございます。市民の皆さんが国保にかたっているわけではありません。その中で玉名市の財政から国保に一般会計から繰入するということの重さと、やはり繰入するんであれば説明責任として果たしていただきたいと思いますけど、その辺の考えはどうなのかお伺いします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　今現在、こういう形で収支のほうがあると、確かにおっしゃいましたように、国民健康保険の加入者人員で３０％程度でございます。３０ちょっと超したぐらいで、ただ国民皆保険でございますので全員がかたる、ほかのかたる保健組合がないときは、もうすべての方が国保になるという形の保険でございますので、保険の運営としては単独、するのが議員おっしゃるように全員が、玉名市民全員が便宜は受けてないのだから繰入ならばというのは当然のことだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、国からの補助金それから国保税、この２つの財源がほとんどでございます。また今検討はいたしておりますけども国民健康保険税についても１４市の中でかなりの上位の状況でございます。それ以上の負担を会計が整わないからすべてお願いするか、そういうことは到底難しいのではないかというふうには思っております。そういう面も含めてまた県下では先ほど説明がありましたように、どうしてもどこも、どこの市も状況一緒でございます。７市が繰り出したと、一般会計から繰り出したというような状況でございますので、今後、一般会計の総務のほうと十分検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁ありがとうございます。　やはり助け合いながら、やはり財政、行政を進めていくのが行政としての役割じゃなかろうかなと思っております。　最後にまた再質問で、累計赤字をもし出されるので、出すとなれば、累計ですね、２年連続の、国保のですね、県に赤字解消計画書を出さなければならないが、その辺のお考えはどうなのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　当該会計において赤字が出ますと当然改善化の計画の方向性は指導官庁からは受けることとなります。それに向けてどういう形で解消していくか、１番は、私たちは一生懸命努力しようと思っているのは医療費の適正化、どうやって入りのほうはなかなか先ほど言いましたように、国保税と国の補助金ですので厳しゅうございます。出のほう、これをいかに抑えていくか。その出を抑える形の方法として医療費の適正化を図っていくと。一番大きいのは病気になって１件当たり何十万円以上という金額のこの部分がかなりの比率を占めると、そういうのをまず減らすと、そのためには特定健診ですね、早期発見、早期治療これを一番に考えております。今年も特定健診の受けやすい形ということで、今まで１,５００円だった特定健診料を８００円に引き下げました。受診の率を上げようと、早期発見して医療費を抑制しようと。それからジェネリック薬品の推奨をしようと。レセプト点検において重複受診とかそういうのをずっとしていこうと。それから健康づくりに取り組んでいこうと。今、「ゆた～っと体操」とか「いきいきふれあい」とかやっておりますけど、課は違いますけど、そちらのほうでの健康意識をつくっていただいて、病気にならない、かからない、医療費が少なくて済むと、そういうような形での方向にもっていけないかということで精一杯頑張っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁ありがとうございます。　そうですね、やっぱり予防しながら医療費削減に取り組んでいただきたいと思います。また、２年連続赤字決算となりますと熊本県に解消計画書が出さなくていいようにいろいろ知恵を絞りながら取り組んでいただきたいと思います。今後はもっと、もっともっとほかの課とつながりを密にし、話し合いが早めに、計画的に、活発に議論されることをお願いし、次の質問に移ります。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　２、市税について、固定資産税の賦課のあり方の見直しについて、本市の固定資産において、納税通知書、固定資産評価証明書の家屋の固定資産税において、既に１５年前に家屋を解体され、同じ番地に新築されているにもかかわらず、本市の税務課から固定資産税通知書が郵送され、間違いないものと思い１５年にわたり家屋の二重課税の固定資産税を払っておられる方がおられます。そこで質問いたします。　１、本市の家屋の世帯数は。　２、家屋の滅失届の周知は。　３、二重課税は何年払い戻すのか。　４、滅失届は５年でどれだけあったのか。　５、固定資産評価委員が立ち会いするときに滅失届の説明をされているのか。　６、二重課税の改善についてお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。　　［市民生活部長　北本義博君　登壇］ ◎市民生活部長（北本義博君）　多田隈議員の玉名市の住宅の棟数についてお答えいたします。　平成２６年度当初の固定資産課税台帳に登録されている建物の全棟数は４万１,３０３棟で、そのうち住宅用建物は２万４,２０４棟となっております。　次に、家屋を解体した場合の届出の周知についてですが、家屋を解体した場合の滅失届の届出の周知方法につきましては、市のホームページに通年掲載するとともに、市の広報誌にも毎年１２月号に周知を図っております。なお、誤課税を防止するため、地方税法に基づき毎年４月１日から固定資産税の第１期の納期期限であります５月末日までの間に納税者が課税台帳に登録された価額を比較確認できる縦覧制度、また４月１日から通年において固定資産課税台帳に記載されている事項を確認できる閲覧制度があります。広報紙を通じて周知を行なうとともに、５月初旬に発送しています納税通知書の中にも課税明細書を添付し、納税者に資産内容の確認をお願いしているところでございます。　誤課税による税の返還年数についてですが、誤課税による税の返還年数につきましては地方税法第１７条の５、第４項の課税標準額又は税額を減少させる付加決定の規定に基づく返還機関が５年間、また玉名市固定資産税等過誤納付返還金取扱要綱第５条に基づく納税者の不利益を救済するための期間がさらに５年間ありまして、最長で１０年間分の税の返還が可能でございます。　続きまして、過去５年間における住宅の滅失届への届出による誤課税が発覚した件数についてでございますが、住宅を解体したものの滅失届が無届けであったため、固定資産が課税されていたケースは、過去５年間で２０件ありまして、そのうち滅失期日が確認でき税の返還をした件数は２件でございます。　次に、家屋評価立会い時の説明内容についてでございますが、新築住宅等の家屋評価のために訪問した際の住宅取得者への説明内容といたしましては、１つ、一定要件を満たす新築住宅における固定資産税減免制度、２つ目に、不動産取得税申告書の提出、３つ目に、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合の住宅借入金特別控除などのお知らせとあわせまして、既存の建物を取り壊した場合の家屋滅失届の提出の必要性を盛り込んだ資料を配付し、税務課職員が内容の説明を行なっているところでございます。　次に、誤課税の改善策についてでございますが、家屋の滅失届の無届けによる誤課税の改善策といたしましては、今後も届出の必要性や課税の減債の自己確認を促すとともに、広報活動を継続し周知を図るとともに、固定資産台帳における同一所在地に住宅が複数登録されているケース等、家屋滅失届の無届けが疑われる案件を抽出し、現地確認や聞き取りを行なうなど、誤課税の解消に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁ありがとうございます。　２万４,０００件あるということでした。２万４,０００件やはりこの中には同じ番地に建てられて、もう取り壊されている家なのに滅失届を出してない、でも税金だけはきて払っているという方が大分私はこの中にあるんじゃなかろうかなと思っております。　２番目に、家屋の滅失届の周知はということで、市の広報、４月から台帳閲覧あたりができるということでありますが、なかなか広報を見てもなかなかお年寄りあたりはできないですね、そういうところもありますので、また違った方向からのやっぱり先ほど求められた同一番地はパソコンの中から拾い出して、同一番地だけでもいいからやっぱり見つけ出して地道に、やっぱり血税をもらっているという意識のもと取り組んでもらいたいと思います。　何年で払い戻すかというのは１０年払い戻しがあるということで、滅失届は５年からどれだけあったのか、２０件ですね、私が１人言ってきておられる方がおるんで、３件目に入ろうかなと思っておりますけど、５番の固定資産税評価委員が新築物件にて立ち会いするんですよね、これが一番のチャンスですよね、やはり現地に行って固定資産の評価をするときに、やはり滅失届を出されていなかったらそこで必ず確認ができます。これだけは今から先は必ず徹底してやっていってもらいたいと、これが一番の効果が今から先は出るのかなと思っております。改善としては先ほど同じようになりますけど、やはりパソコンの中で一緒の番地に２件、３件建っている家があれば、電話なりなんなりして、今から先の家は評価委員でいいんですけど、今まで払っていらっしゃる方を見つけるというのは膨大な作業になるのかなと思っておりますけど、やっぱり血税という意識のもと、頑張ってもらいたいと思います。　再質問として、どれくらいの人が二重課税なのか調べられるかということで、なかなかあとは評価委員が立ち会いするときとパソコンで調べるしかないのかなと私は思っていますので、これは再質問しませんけど、ぜひここは地道に一人でも減らすために努力してもらいたいと思います。　最後になりますが、今後長年にわたり固定資産税というのは子や孫の代まで永遠と市からきます。玉名市民の二重固定資産税を払い続ける人が毎日少しずつでも少なくなるように調べてもらい、納税通知書を本市から出す以上は、間違いがないようにお願いし、次の質問に移ります。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　３、玉名市防災と危機管理について、毎年９月１日は防災の日、１週間を防災習慣とされております。皆さんも御存じのとおり８月２０日未明、広島県大規模土砂災害を受け、国土交通省は９月２日に全国の土砂災害危険箇所の危険性を住民の皆さんに周知するよう、市町村に緊急要請されております。そこで質問いたします。　１、防災備品の状況について。ア、防災備蓄の状況について。イ、避難場所の状況について。　２、土砂災害危険箇所について。　答弁よろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。

　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　多田隈議員の防災備品の状況について、まず私のほうからお答えをいたします。　玉名市の防災備蓄品の状況といたしましては、平成２４年度から随時計画的に、毛布及び食料品等の備蓄を行なっており、現在、毛布２００枚、アルファー米１,０００食、乾パン４００食を備蓄しており、また、福祉部署でも要支援者用として紙おむつや簡易ベッドなどを備蓄しているところです。今年度は毛布１００枚、アルファー米５００食のほか、飲料水などを備蓄する計画であり、今後も計画的に必要に応じて備蓄品を整備してまいります。また、あわせて各家庭における日ごろからの備蓄確保につきましても普及啓発を進め、災害への備えを強化してまいります。また、玉名市地域防災計画において食糧供給計画及び給水計画を定めているところで、物流企業、飲料メーカーとの災害時における救援物質供給に関する協定書も締結をし、避難者等に対する供給体制の整備を図っております。大規模な災害が発生し、物流、流通機能等が麻痺した場合、被災した市民の安全安心を守るためにはあらゆる面で広域的に関係機関との連携、協力体制が重要であると認識しているところでございます。　続きまして、避難所の状況についてお答えいたします。玉名市地域防災計画の避難所等整備計画においては、風水害、地震等の災害により住民や家屋に被害が発生又は発生するおそれがある場合に、被災者が一定期間滞在する場として生活することができる指定避難所と洪水、がけ崩れ、土石流、高潮、地震、津波、大規模な火事、内水氾濫等の異常な現象が発生又は発生するおそれがある場合に、その危険を一時的に回避するために避難することができる指定緊急避難場所をそれぞれ指定しております。現在、市内には指定避難所として小学校など４８カ所の施設があり、議員が御質問されている玉名市総合体育館においても指定避難所として指定しており、また、津波を初め大規模な災害が発生又は発生するおそれがある場合の指定緊急避難場所として、玉名市桃田運動公園を指定しているところでございます。なお、玉名市桃田運動公園金栗広場は、熊本県防災消防ヘリコプターの離着陸場としても指定がされておりますので、桃田運動公園一帯は玉名市の避難場所の拠点にもなっております。　今後は避難勧告を発令する前の避難対策としての予防的避難が重要と考えておりますので、早期の自主避難所の開設などを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。　　［建設部長　藤井義三君　登壇］ ◎建設部長（藤井義三君）　土砂災害危険箇所についての御質問にお答えいたします。　土砂災害危険箇所は、土砂災害が発生するおそれのある箇所として、土石流危険渓流箇所、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の３種類の総称であります。その土砂災害危険箇所につきましては、熊本県より情報の提供を受けておりますが、市内に３０２カ所ございます。内訳につきましては、土石流危険渓流箇所が６２カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が２４０カ所となっております。現在、事業主体であります熊本県では、ハード面の対策といたしまして、砂防事業や地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を進めておられますが、膨大な時間と整備費用が必要であることから、県全体の進捗率は平成２５年度末現在で、約２４％と聞いております。一方、ソフト面の対策といたしまして、土砂災害防止法に基づき危険箇所を中心に詳しく調査を行ない、住宅の建築等に法的な規制のある警戒区域の指定を急がれているところでございます。玉名市では平成２６年９月１日現在までに、県により指定されました３９２カ所の警戒区域につきましては、図書の縦覧等を行なっておりますが、今後はさらに広報やホームページにおいても周知徹底を図りたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁ありがとうございます。　防火備品としてちょっと備蓄のほうで今、総務部長から話がありましたけど、よかったら防災備品のほうもちょっとわかるんであれば再質問させていただきたいとおもいます。また、避難所の状況について指定避難所は４８カ所あるとわかりましたが、指定緊急避難場所はどこなのか、何カ所あるのか再質問したいと思います。また、土砂災害危険箇所について、土砂災害危険箇所は３０２カ所、土砂災害警戒区域は３９２と答弁がありましたけど、これは２、３年前まででいいので、ふえているのか、ふえてないのか再質問したいと思います。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　防災備蓄品につきましては、防災テントとか防災用エアマット、仕切り、ダンボール等がございますけど、現在、本市といたしましては十分な準備がないということで、それらの備品につきましては、今後必要に応じて可能な限り計画的に備蓄整備に、備品整備に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、指定緊急避難場所のことですかね。 ◆２番（多田隈啓二君）　そうです。 ○議長（作本幸男君）　以上ですかね。　建設部長　藤井義三君。 ◎建設部長（藤井義三君）　危険箇所が３０２カ所と警戒区域箇所が３９２カ所と申しております危険箇所につきましてはあんまり変わらないと思います。ただ、警戒区域箇所につきましては、県のほうが年度ごとに計画立てて、調査を行なっておりますのでだんだんふえてきているものと思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁ありがとうございます。　そうですね、土砂危険箇所はやっぱり３０２カ所、土砂災害区域は３９２カ所ということで、ハード面は先ほど答弁にお伺いしましたとおり、県が工事をするということでしたが、県の全体としては２４％でしか工事は出されてない、財政面もありますし、箇所も多いためと思いますが、市として地域住民の皆さんへ危険箇所の周知をしてもらい、玉名市としても県と連携をし、地元の皆さんとの説明会や意見交換会などは市が率先して取り組んでもらい、災害に強い玉名市、住民の皆さんが安心して、安全に暮らせるようなまちになれるよう取り組んでいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　大変失礼をいたしました。　指定緊急避難所といたしましては、玉名自治区では桃田運動公園、蛇ケ谷公園、九州看護福祉大学、それから岱明自治区管内では岱明中央公園グラウンド、それから横島自治区内では横島グラウンド、天水では天水グラウンドを指定をしているところでございます。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　ありがとうございます。　先ほどちょっとこれ通告しなかったけん申し訳ないなと思うところがありますけど、総務部長はちょっと備蓄だけしか私もあれだったんで申し訳ないなと思いますけど、先ほど述べられたとおり、私は玉名市の備品をこの前見させてもらいました。やはり災害意識の低さといいますか、備品があまりにも少なくて私はちょっとびっくりしたところであります。　総務部長今、おっしゃいましたけどダンボールの間仕切り等などは一切書いてありません。そこで再質問いたします。防災備品状況について質問いたします。今後も計画的に必要に応じて、備品を整備するということですが、本市はほかの市と比べてまだまだ防災備品が足りないので、玉名市の防災備品等に載っていない発電機、冷風機、バルーンライトや防火テント、防火用簡易エアマット、簡易仕切りダンボール畳等の備蓄品の整備を図るのか、お伺いいたします。再質問です。　また、避難所につきましてもう一点再質問いたします。先ほど来、玉名市４８カ所施設があり本市総合体育館が指定避難場所と指定されているという答弁がされました。また、本市桃田運動公園が熊本防災ヘリコプター離着場として指定されており、玉名市市内の災害拠点と答弁がありました。災害拠点としての位置づけであれば、なぜ空調整備がなされていなかったのか、室内においても室温や湿度が高いと熱中症なども考えられるため、玉名市内災害避難拠点として早急な設置が求められるのではないかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　多田隈議員の御質問にお答えをいたします。　議員がただいま提案をされましたバルーンライトとかエアマット、防災テント等は現在のところ先ほども申しましたように、本市としては備蓄している状況ではございません。しかしながらその必要性は十分認識をいたしておりますので、今後可能な限り計画的に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから２点目の避難所であります市総合体育館の空調設備に関してでございますけれども、御承知のように市総合体育館は避難所の本市における災害があった場合の拠点として考えて重要な施設であると考えております。議員の御指摘のとおり、夏場の避難生活とか長期する場合、健康維持とか健康管理の観点からもその空調は必要であると思われます。ただ、現在、財政負担を考えれば現在のところ整備することは難しいと考えておりますけれども、今後、他の部署も含めて補助メニュー等があれば、今後考慮して行きたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁ありがとうございます。　今の見解でいけば、玉名市内の災害避難の拠点ではあるが空調設備は、ある種空調設備は必要であると思うが、現在のところは財政的に厳しいということで答弁があったと思います。　やはり住民の皆さんの命を考えれば、やっぱり検討していかなければならない問題だと私は思います。なぜならば、やはりあそこはきのう高嵜市長が一般質問のときに答弁に答えられたように、今度の本庁はヘリコプターもとまらない、やはり最終的には桃田運動公園のあの水害に強い高台に県のヘリコプターもとまるし、また菊池川右岸においては防災ヘリもとまります。やはりあの辺が一番の災害拠点という位置づけには一番理想的な場所ではないかなと、私は思います。その中において今回、広島市でありましたけど、広島市でやっぱり避難されている方をみれば、大変苦労されております。夏場であり扇風機の中、やっぱり熱中症など体調を崩した方も多数おられます。ぜひ、玉名市はやはり運動公園に空調をつけて、確たる避難場所をつくってもらいたいと思います。また、それにはどうしてもライフラインが寸断されたときに最後はやはりヘリコプターで搬送するのが一番かなと、災害はいつあるかわかりませんので、ぜひ取り組んでもらいたいと切にお願いいたします。　また先ほど総務部長がおっしゃられました財政が厳しいということですが、財政調整基金が玉名市にはありましてですね、これはまだ５５億円ぐらいあります。　はい。その中から財源確保はできると思うんですよ、やる気があれば。やはり人命がかかっているので、ぜひ財政がない、ないじゃなく、あるならあるで、やっぱりおっしゃっていただいて前に進めてもらいたいと思います。　私は最後になりますが、玉名市民の皆さんの命を考えたときは、やはり防災拠点である総合体育館の空調をぜひ取り組み、実現してもらいたいと思います。また、西田総務部長さんには財源確保に向けて全力で取り組んでもらうのをお願いして、次の質問に移ります。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　４番は。わかりました。　４番、本市総合体育館について、また一緒のような感じに取れますけど、一般質問させていただきたいと思います。空調設備について今年３月５日、県知事は２０２０年に開かれる東京オリンピック、パラリンピックの選手団のキャンプ誘致として熊本県と熊本市は事前合宿の周知に向けて推進本部を設置されました。県の推進本部は知事が本部長となり、県内のスポーツ施設が国際大会で使えるか調査、収容人数や対応できる競技種目を受け入れ準備すると発表されました。そこで本市、総合体育館は空調を整備すれば国際大会でも使える体育館になり、本市でも東京オリンピック指定選手４名出ておられるので、ぜひ玉名市にオリンピック、パラリンピック選手団のキャンプ地誘致をしてもらいたい、またバドミントンや玉名バレーボール協会から夏場の大会誘致ができない。Ｖリーグチャレンジリーグの試合が行なわれないので、早期空調設置を求められております。　そこで質問します。オリンピック誘致のため、本市に推進本部設置について、また、５番、本市の教育及び部活動について、文部科学省において、ことし５月２３日に公表されている公立学校施設冷暖房の設置状態の調査で、公立小中学校における普通教室の設置率は３２.８％です。まだまだ設置が求められる中、玉名で初めてモデル的に有明中学校が７月から民間会社が冷暖房を設置し、太陽光ソーラーの一部の電気代を納めてもらい、運用されておられます。また、部活動において９月２０日に県教育委員会は、県小学校の部活動を早ければ来年度から順次学校外部組織が運営する、主体となる社会体育に移行していく考えを明かし、手始めとして一部の地域で小学生のスポーツ活動を展開している総合型地域スポーツクラブを実施すると発表されました。また、各市町村教諭や小学校校長会、各地のＰＴＡ組織などに８月まで意見聴取した結果、市町村教諭が８０％、校長会が８５％、移行に賛成。ＰＴＡは賛成が４５％、どちらでもよいが３９％、反対が１６％だったので、社会体育への移行を進めると言われました。　そこで質問いたします。有明中学校への冷暖房設置のこれまでの経緯は。　２、平成２８年度から直ちに各課及び協議をできる体制を。　３、社会体育移行への教育長の考えは。　４、本市として小学校部活動、社会体育をどうするか。　答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　多田隈議員の２０２０年東京オリンピック、パラリンピック誘致のための玉名市における推進本部の設置予定はあるかということに対してお答えをいたします。　議員御承知のとおり２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックの誘致に関わる熊本県内の動きといたしましては、熊本県及び熊本市が首長を本部長とする推進本部を本年３月に設置をされております。設置の目的といたしましては、国際スポーツ大会が、選手を初め多くの外国人観光客が日本に訪れる絶好のチャンスであるということにとらえ、熊本県の魅力を国内外に積極的に情報発信して、キャンプの誘致等を推進することで経済波及効果を最大限に取り込むと同時に、スポーツ人口の拡大や競技力の向上を図るとされております。本市におきましても同様の効果があるものだと考えておりますので、現在受け入れ施設等の環境が整備と受け入れ先等の条件等々も合わせなければできないというふうな状況もございますので、そういうものも検討しながら、そしてまた今後、熊本県からの情報収集を行ない、推進本部の設置を含めまして、市関係部署で市内の関係団体等の協議をした上で、２０２０年東京オリンピック、パラリンピックキャンプの誘致の可能性検討しながら、誘致に努力してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　多田隈議員の玉名市総合体育館の空調設備についてお答えいたします。　西川議員の一般質問でも答弁いたしましたが、空調設備につきましては整備費用にかかる財源的な問題もございます。しかしながら空調設備を整備することにより、２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックのキャンプ地の誘致がよりしやすくなるというふうに考えております。できればキャンプ地誘致にかかる施設整備費補助金等の補助メニュー等が創設されることを期待しているところでございます。　続きまして、民間事業者が有明中学校にエアコンを設置した経緯についての御質問にお答えいたします。　有明中学校においては、子供たちの学習環境の改善を図るためのエアコン設置と教育環境の推進を目的にＰＴＡ活動の一環として教育支援プロジェクト事業を立ち上げられたところでございます。これは民間事業者が太陽光発電事業を行なうことにより生み出された事業収益の一部を、有明中学校のＰＴＡに寄附を行ない、その寄附の中からＰＴＡが子供たちの学習環境の改善を図るためにエアコンを設置されたものでございます。これにより夏場の教育環境が向上したとのことでございますが、学校にも教育活動の効果等を確認してまいりたいと考えております。また、教育支援プロジェクト事業を立ち上げられた事業者によりますと、この事業を玉名市内のほかの中学校区にも広げていく計画であると聞いております。教育委員会としましてもこのような民間事業者の取り組みに感謝しているところであり、今後の広がりにも期待をするところです。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　多田隈議員の玉名市では小学校の運動部活動の社会体育への移行をどのように進めていくのかというお尋ねに対しましてお答えをいたしたいと思います。　熊本県教育委員会は、今年２月運動部活動およびスポーツ活動のあり方検討委員会の提言を受け、小学校運動部活動の社会体育への移行を示されております。社会体育への移行は、少子化による児童の減少に伴う休部、廃部の問題や児童及び保護者からの多くのニーズへ対応するためとされております。　さて、本市の小学校運動部活動の加入状況を申しますと、市内２１小学校４年生から６年生までの全体で４７の部活動数があり、約１,０００人加入し、全体児童数の約５７％となっております。また、熊本県教育委員会は社会体育への移行の受け皿として、総合型地域スポーツクラブでの実施を想定されております。総合型地域スポーツクラブとは、幅広い世代の人々が各自の興味、関心、協議レベルに合わせて、さまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブのことで、本市では玉南中学校区の玉南コミュニティクラブの１クラブのみであります。このような状況の中、受け皿である総合型地域スポーツクラブの創設が早急の課題であると認識した上で、現在、玉名市体育協会にて協議を重ねていただいているところでございます。今後は受け皿である総合型地域スポーツクラブ等のめどが立つ段階で、順次移行できる地域を選定し、選定した地域の住民、学校、保護者等の関係者と協議の場を設けていきたいと考えております。　なお、社会体育の移行に関しましては、受け皿となる組織の指導者や運営に係る財源の確保が課題となりますので、あわせて玉名市のスポーツ振興のあり方も検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　本市総合体育館について、高嵜市長のほうからさっき答弁ありました。ぜひ、玉名市にも今１４市ありますけど、熊本市が手を挙げておられます。ぜひ負けないように、市長が先頭に立って玉名市をスポーツのかじ取りを、旗を振ってもらって国、県、話を重ねてもらい、東京オリンピックキャンプ地を取り込んだ、玉名市のスポーツ振興の最初で最後のチャンスです。また、スポーツ大会は多くの方が玉名を訪れる機会となるため、ぜひ空調の早期設置を求めます。　また先ほど、有明中学校冷暖房に７学級ですかね、導入されております。１年生から３年生まで、７クラスありまして、やはり夏の夏期講習といいますか勉強会。先生に聞けば例年の倍以上参加されたと、そして３年生におかれましては受験前もあって盆をのかした、盆休みをのかして朝から夕方４時くらいまでみっちり勉強されたというのを聞いております。また１年生、２年生においては昼までぐらいだったですけど、５、６時間クーラーの中で一生懸命勉強されたということを聞いております。ぜひ、この前伊子部長が２７年度には、私の記憶でいけば天井の改修が終わり財政が出てくるようになれば、２８年度から直ちに空調、中学校に先駆けてしてもらいたいと私は思います。ぜひ２８年度には伊子部長が言われましたそういうほかの各課と、またほかのＰＴＡや学校と密に連絡をとって、２８年度にはほかの中学校でもぜひクーラーが導入される体制をとってもらいたいと思います。　最後になりますが、社会体育への移行は保護者又はＰＴＡなどと十分に協議を重ねてもらうことをお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、多田隈啓二君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。　１番　北本将幸君。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　こんにちは、１番、市民クラブの北本将幸です。　一昨日のニュースにおいて全盲の女子生徒が何者かに無言で足を蹴られる被害にあったというなんとも悲しいニュースが報道されておりました。視覚障害者が持つ白い杖、白杖につまずいたことに対する仕返しではないかと考えられています。白杖は、視覚障害者の方が１歩、２歩先の情報を得るためのものであり、体の一部であります。しかし、このような出来事は日常的に、このような出来事はひどい対応を受けることが度々あるとのことでした。これは視覚障害者の方たちに対する社会参加における理解がまだまだ広がっていないことの現われではないかと思います。何のための杖なのか、何のための点字ブロックなのか、ハンディを持った方たちに対する理解を広げていくためにも、家庭教育、社会教育、さらには学校教育の更なる充実が必要になってくると思いました。だれもが安心して暮らせる町をしっかりつくっていく為にも、私自身これからもしっかり頑張っていきたいと思います。　それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず初めに玉名市における歯科保健の現状について質問いたします。　人が生活していく上で、歯、口腔の健康は口から食べる喜び、話す楽しみを保つ上で重要であり、全身の健康保持、増進に重要な役割を果たしています。また、歯や口腔の状態は糖尿病や循環器疾患などとの密接な関連性が注目されており、歯、口腔の健康づくりの推進に向けた新たな取り組みが求められています。熊本県においても平成１５年に熊本県保健医療計画及び熊本県健康増進計画、熊本２１ヘルスプランを策定され、健康づくりに取り組まれており、歯科分野においても平成１７年熊本県歯科保健医療計画を策定し、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保つ「８０２０運動」を目標に、乳幼児期から高齢期まで、生涯を通じた歯科保健医療対策の推進を図っています。こうした中、熊本県では、平成２２年に歯及び口腔の健康づくりの推進に関する基本理念等を定めた、熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定し、さらなる歯の健康づくりを推進しています。国においても平成２３年に歯科口腔保健の推進に関する法律が制定され、乳幼児期から生涯を通じた歯科疾患の予防、口腔機能の獲得、保持等によりすべての国民が心身ともに穏やかで心豊かな生活ができる社会の実現を目指し取り組むことになっています。よって、玉名市においても歯科口腔保健の推進に取り組んでいく必要があります。　そこで玉名市の歯科保健の現状について４点質問いたします。　１、玉名市における小・中学生の虫歯数の推移について。　２、他の地域との比較について。　３、歯科保健指導等の実施状況について。　４、正しいブラッシング法等、歯磨き指導の推進について。　以上４点答弁をお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　北本議員の御質問のまず、玉名市における小中学生の虫歯数の推移について、過去５年間のデータに基づきお答えいたします。　玉名市の小中学生の虫歯の保有率は、平成２２年度２７.４％の保有率でした。２３年度は２７.８％、２４年度は２５.８％、２５年度は２５.９％、２６年度は２５.５％と少しずつ減少傾向にあります。これは合併当初の玉名市の小中学生の虫歯の保有率である、３５％を大きく下回っております。これはこれまで小学校の養護教諭を中心とした先生方によるブラッシング指導などの努力の積み重ねと保護者の強力、歯科医師会の皆さま方の御指導のおかげと感謝申し上げる次第です。しかし、減少傾向にあるものの年度によっては減少の幅が小さい年もありました。依然として子供たちの３割弱の歯の健康が課題となっております。そこで数年前から虫歯予防対策の一環として、歯磨き後のフッ化物洗口事業が強力に推進されているところでございます。玉名市教育委員会といたしましても、児童生徒の歯の健康を考え、平成２７年度から小学校でのフッ化物洗口を考えております。　続きまして、他の地域との比較についてでございます。１２歳児小学校６年生の虫歯有病者率の推移をほかの地域と比較してみますと、平成２１年度玉名市では４２.４５％、県平均６１.９０％で少ない方から４番目でした。平成２５年度になると玉名市は３６.９１％で、県平均４６.７８％を下回り、県内市町村で１０位となっています。これからわかりますように、本市は県内４５市町村で虫歯の有病者率は県平均よりも少なく、市内の虫歯有病者率は年々減少しているのですが、県下の順位を見ると平成２１年度４位、平成２３、２４年度は７位、平成２５年度は１０位とだんだん下位に位置してきている現状であります。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。

　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　北本議員の歯科保健の現状についての中の歯科保健指導等の実施状況についてお答えをいたします。　まず乳幼児期につきましては、毎月玉名と横島の２カ所で各年代ごとの４つの乳幼児健診を実施し、歯科健診並びに歯科衛生士による集団での歯科保健指導を、又は希望者につきましては個別で相談を受け付けております。具体的な内容でございますが、４カ月健診では離乳食の食べさせ方、スプーンの選び方、使い方、歯の生えたあとの歯の手入れ、歯ブラシになれることについてしております。８カ月健診では歯の生える時期、生え方について、虫歯になりやすい箇所やブラッシングの仕方、離乳食の食べ方のチェックについて、１歳８カ月健診では、仕上げ磨きの徹底について、だらだら食べの影響、砂糖の望ましい摂取量、よくかむこと、うがいの練習開始について、おやつを食べてそしゃくチェック、フッ化物の活用について、３歳６カ月健診では、乳歯の虫歯の永久歯への影響、６歳臼歯の手入れについて、うがいの練習、おやつの食べ方、指しゃぶりについて、フッ素の活用、フッ化物洗口の実施状況についてで実施をいたしております。また、学齢期においては毎日の給食後の歯磨きに加え、歯科衛生士の協力を得て行なう養護教諭によるブラッシング指導、６月には歯に関する全校集会や委員会活動等を取り入れ、子供たちの健康な歯を保つ意識づけを行なっています。また、長期休みや月間で基本的生活習慣としての歯磨きを身につけさせるため、歯磨きカレンダーや健康調べなど養護教諭が工夫しながら、児童・生徒の意識を高める取り組みを行なっております。　次に、正しいブラッシング法等、歯磨き指導の推進についてでございますが、まず、乳幼児期につきましては、歯が生えている８カ月健診、１歳８カ月健診、３歳６カ月検診時において、毎回歯科衛生士による正しい歯磨きの仕方について、小集団で指導をいたしております。話だけでなく、実際に実地指導を織り交ぜながらわかりやすい指導を心がけているところでございます。また、学童期につきましては、歯科衛生士の協力を得て、養護教諭によるブラッシング指導が行なわれております。学校に出かけて担任とともに指導したり、保健室で少人数の子どもに指導したり、児童・生徒の数や学校の実情に応じた指導が行なわれています。染め出し液を使用して赤く染まった施行を手鏡を使いながら丁寧に磨く指導等を取り入れながら、自分の歯は自分で守るという健康な歯を保つ意識づけを行なっております。多くの学校では、歯の衛生週間に特に力を入れて取り組んでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。玉名市における虫歯の現状としては、だんだん改善してきているとのことでした。虫歯の保有率のほうで説明されて３５％ぐらいあったのが、平成２６年では２５％まで下がってきているとのことでした。虫歯を見るときこの保有率で見る場合もあるんですけど、１人当たり平均の虫歯本数で見る見方もあります。私が調べたところでありますと、玉名市においては１２歳児においては、平成１９年１人当たり１.０４本だったのが、毎年改善されて平成２４年では０.７７本まで下がってきているということでした。これは県下のほかの地域と比較してみると県下で１番多いところで平成２４年２.５６本、少ないところでは０.４８本、玉名市は０.７７本まで下がってきているんですけど、これは決して悪い状況じゃなくとてもすばらしくいい状況だと思います。これは先ほど部長のほうも言われましたけど、歯科保健指導に対する取り組みの成果だと思います。　国が「健康日本２１」という項目で１２歳児における虫歯の本数目標を１人当たり１本以下と定めています。玉名市においては現在、０.７７本と達成しているとは思いますが、玉名市として具体的な虫歯の本数の目標値などはあるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　学校のほうで目標のほうは今のところ定めてないというふうに。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　定めてないということですけど、国は１本以下でこれは１本以下というのはわかりやすいから１本以下としているみたいで、原文のほうを読んでみるといろいろな諸事情を考慮したり、地域性とか生活習慣とか考慮したりすると、厳密にいうと１.４本以下を国は目標として定めているということです。ということは、玉名市は今現状として、０.７本ということは半分ぐらいだから現状の今の歯科保健における取り組みで十分対応できてるんじゃないかと思われます。やはり虫歯予防においては歯科健診、歯科保健指導などの実施が大切だと思われますが、学校においてはほぼ１００％その歯科保健指導とか虫歯に対する取り組みの授業は行なわれているのでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　ブラッシング指導については、これまでも学校のほうで指導をされておりますし、今後も続けられるというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひとも今の状態で続けていただきたいと思います。今答弁でもありましたように、玉名市における歯科保健の現状は県下の他の地域と比較しても決して悪くはなく、むしろいい状況であります。さらに先ほど申したように、国の定めている１２歳児の虫歯数１本以下の目標値も達成しており大変すばらしいと思います。玉名市のこの現状を踏まえた上で次の質問にいきたいと思います。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に、小中学校における集団フッ化物洗口について質問いたします。先ほどの答弁でもありましたように、玉名市において歯科保健の現状は毎年改善されており大変良好であります。これは歯科保健に対する行政、またあるいは学校、また歯科領域分野の各種団体の取り組みの成果だと思います。しかし、熊本県全体においては平成２３年度までの値だと１２歳児の虫歯数が平均１人当たり１.６５本と全国平均１.２本を上回っており、虫歯の多い県となっています。このような状況もあり、熊本県と県教育委員会は、虫歯予防に有効とされるフッ化物洗口を熊本市を除く県内すべての公立小・中学校で実施するよう市町村への呼びかけを強化する考えを示しました。そして２０１５年３月までの全校実施を目指すとしています。　そもそもフッ化物洗口とは虫歯予防のために薬であるフッ化ナトリウムでうがいをするという行為でありますが、予防効果においてはさまざまな意見があり、社会的にも賛否両論が分かれている方法です。このようにフッ化物洗口は医薬品を利用した公衆衛生政策であり、また、フッ素利用自体に社会の中で賛否両論が存在し、世界的にも社会問題となっている公共施策であります。また、学校現場には教師らの負担増になるとの懸念があるほか、保護者らにも有効性や安全性を疑問視する声があります。県下においてもこのようなことが要因で、本年度の実施校は予定も含めて約５０校にとどまっているのが現状です。これは熊本県の学校のほんの２、３％程度です。しかし、玉名市において小学校への導入が検討されているとのことです。フッ化物事業の主体は、市町村行政であり、最終的な導入においては玉名市で判断することになります。将来の子供たちのために、また、学校現場で働かれている教職員のためにも医薬品を利用した公衆衛生政策の学校現場への導入についてはしっかりとメリット、デメリットを考えた上で進めていかなければならないと思います。そこで小・中学校における集団フッ化物洗口について７点質問させていただきます。　１、玉名市におけるフッ化物洗口の導入について。　２、フッ化物洗口の実施方法について。　３、フッ化物洗口の虫歯予防効果について。　４、フッ化物洗口が子供たちに与える影響、危険性について。　５、洗口液フッ化ナトリウムの取り扱いについて。　６、事故等が起きた場合の責任の所在について。　７、学校における集団での実施について。　以上答弁お願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　ただいまの北本議員の教育委員会の取り組みの方向についてのお尋ねがありましたので、教育委員会としての取り組みの方向をお答えしたいと思います。　熊本県では平成２４年度において１２歳児、小学校６年生の１人平均虫歯本数が１.６本と全国ワースト５と極めて憂慮すべき状況でありました。玉名市におきましてもゼロという数字ではありませんけども、先ほど議員のほうからお話がありました熊本県の平均を下回ってはおりますけれども、う歯持っている子どもの存在というのは確実に存在しているわけでございます。蒲島知事の重点施策の一つとして全県下の保育所、幼稚園、小学校で虫歯予防対策が強力に推進されることとなったところでございます。本年２月には田崎熊本県教育長からも学校現場の協力を求める通知が出され、本市においても今年度の小学校２校のモデル校での取り組みを経て、平成２７年度からの全小学校の実施を考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　続きまして私のほうから導入に当たっての考え方についてお答えいたします。　玉名市の小学生の虫歯の保有率は、平成２２年度は３２.８％、２３年度は３２.６％でした。平成２４年度は２９.７％、平成２５年度は３０.２％、平成２６年度２９.２％と少しずつ減少傾向にあります。これは合併当初の玉名市の小学校の虫歯の保有率４０.２％を大きく下回っております。これも小学校の養護教諭を中心とした先生方のブラッシング指導等の努力の積み重ねと、保護者の協力、歯科医師会の皆さん方の御指導のおかげと感謝申し上げる次第です。しかしながら、平成２５年度の数字が示しているように、年度によっては前の年を上回る保有率となり、依然として３割の児童・生徒の歯の健康が課題となっております。数年前から虫歯予防対策の一貫として歯磨き後のフッ化物洗口事業が強力に推進されているところでございます。先ほど教育長からも取り組みの方向をお話させていただきましたが、玉名市教育委員会といたしましても児童が将来にわたって健康な歯で過ごせるよう、保健センター、有明保健所や歯科医師会、薬剤師会の先生方と連携を行ない、さらなる虫歯保有率低下を図るべくフッ化物洗口事業を導入してまいりたいと考えております。　続きまして、フッ化物洗口のやり方ということで、その手順についてお答えいたします。小中学校における集団フッ化物洗口は０.２％のフッ化物ナトリウム水溶液を作成し、週１回洗口を行ないます。まず薬剤を保管場所から取り出します。薬剤は使用する都度薬剤出納簿に記入し管理します。専用のボトルに所定の線まで水道水を入れ、薬剤を入れてボトルを振って溶かします。洗口液づくりはだれでも行なうことができ法律上の規定はありません。次に児童の歯磨き用のコップか専用のプラスチックコップ又は紙コップに洗口液を１人１０ｃｃ注ぎます。一斉に洗口液を口に含み、すべての歯に行き渡るように１分間プクプクうがいをします。うがいをした洗口液はコップに吐き出し、洗い場に捨ててコップを水ですすぎます。この際、環境面の問題は全く心配ありません。洗口後３０分間は飲食できませんので、実施前に水分補給について確認を行ない、必要者に促すことが必要です。　次に、実施時間及びその対象者についてお答えいたします。教育委員会では実施に当たり洗口実施時間については、各学校の実情に合わせた時間を設定したいと考えております。と申しますのも、各学校それぞれの日課表がありますので、各学校の校長裁量で実施時間を設定するようお願いしてまいります。先行して取り組んでおられる玉東町や長洲町では、業間の時間、いわゆる授業と授業の間の時間を利用して実施されています。また、他の市町では朝の始業前の時間や５時間目が始まる前に実施されているところもあるようでございます。対象者は各学校で行なった保護者説明会のあと、この事業に同意し申込書を提出された家庭の児童のみを対象として実施する予定です。今後保健センター、教育委員会、学校歯科医師が参加して実施する説明会で十分な御理解をいただき申し込みをいただくことになります。教育委員会といたしましても多くの保護者の御理解を得て実施できるよう努力してまいりたいと考えております。　続きまして、フッ化物洗口の虫歯予防効果についてお答えいたします。フッ化物洗口の効果は、フッ化物洗口液に含まれるフッ素の働きにより歯を強くし、虫歯を予防する効果があり、また、虫歯になりかかった歯の表面を修復し原因菌の活動を抑制する効果もございます。現在小学校で行なわれている歯磨き、ブラッシング指導とともにあわせて、習慣化を図ることで大きな効果が期待されています。子どもの歯の健康について子ども自身の自分の健康は自分で守るという意識づけはもちろん、家庭も関心を持っていただき連携、協力して進めていきたいと考えております。　次に、フッ化物洗口が子供たちに与える影響、危険性についてお答えいたします。議員が懸念されていることにつきましては、その安全性や有効性に不安を抱かせるような科学的、論理的に根拠のない誤った情報が依然としてネット等で散見されるため、正しい情報が十分ない中で不安を抱かれている保護者、学校関係者の方々がおられることも事実でございます。フッ化物を使った虫歯予防については、既に世界中の多くの研究期間が５０年以上にわたってあらゆる方法で確認を行ない、安全かつ有効であるとの結論が出ております。これらの結果をふまえて世界保健機構（ＷＨＯ）や厚生労働省を初めとする国内外の専門機関が一致して推奨しております。また、週１回のフッ化物洗口でつかう洗口液に含まれるフッ化物の濃度は、日々の歯磨きに用いられている歯磨き剤に含まれているフッ化物よりも低い濃度であることがほとんどで、歯磨き剤と同様に安全面で特別な心配はありません。実施に当たっては、保護者や関係者の方々の懸念や不安を払拭する必要があることから、説明会等で丁寧に行ないフッ化物洗口の効果や安全性について正しくお伝えし、御理解を得たいと考えております。先日、８日の市校長会において実際にうがいを経験していただくとともに、その実施方法の簡便さについても御理解をいただいたところです。　次に、洗口液フッ化ナトリウムの取り扱いについてお答えいたします。北本議員よりフッ化ナトリウム自体は劇薬のため保管場所等の御心配をいただいておりますが、ただいま玉名市では学校現場に導入するに当たり、どのように保管を行なうべきか検討中でございます。鍵のかかるキャビネットや棚の中で、しかも児童の手の届かない場所での保管が義務づけられていますので、教育委員会としましてもその環境を整えるため、モデル校での実施を行ない、課題を洗い出し、次年度に生かしていきたいと考えております。　次に、事故等の責任についてお答えします。フッ化物洗口事業を実施するに当たっては、関係者の協力のもとあくまで市全体の事業として取り組むものであるということで、事故の責任につきましては事業主体である市がその責任を負うこととしております。ただし実際の実施の際に希釈等に間違いがないように、保健センター及び教育委員会が各学校に実施方法の徹底を図ったり、必要な物品をそろえるなどの支援を行なってまいりたいと考えております。　最後に、学校における集団での実施についてお答えいたします。北本議員の最初の質問でお答えしましたとおり、玉名市の小学校では依然３割の児童が虫歯を保有している現状にあります。保有率にも個人差があり、全く虫歯のない児童もいれば、１人で多くの虫歯を保有している児童もいるというのが現状でございます。議員もお話されていたように家庭で洗口を行なうことが一番理想でありますが、すべての家庭がうがい液を購入し定期的かつ確実にうがいを実施することは社会の現状を考えますと現実的には困難な面が多いと考えます。集団で定期的に虫歯予防のためのうがいを行なうことで予防のための意識を高め、その具体策としての週間化、定着化を図ることができ、すべての子どもの虫歯予防を確実に進めることができるものと考えております。事前に保護者への説明会を行ない、希望調査を行なったあとで実施しますので、決して全家庭に強制するものではありません。集団で行なうことで子ども自身の自分の健康は自分で守るという意識づけを行ない、家庭にも関心をもっていただきたい。連携協力して進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　フッ化物洗口を導入されるとのことでしたが、先ほども言ったように国が定めている目標値１本以下というのを達成している状況です。今玉名市においては、この虫歯があまりにも玉名市が今、３本とか４本とかあって多いのであればなんか対策をとらないといけないのかなという思いもしますけど、現状としては０.７７本で決して多いという状況ではないです。この状況でしかも毎年毎年改善されている状況の中で、この段階で今フッ化物洗口を導入されるその経緯というか、お考えというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　今、北本議員のほうからありましたが、決して高い保有率ではないということでございます。全国平均、県平均、こちらの方と比較すると玉名市のほうは保有率については上位に位置しているということでございますが、さらに虫歯の予防に取り組むということで、このフッ化物洗口のほうも進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　玉名市として現状今、いい状況なんですが、教育委員会としてフッ化物洗口しないとこれ以上、虫歯は下がらないとお考えでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　先ほども申しましたとおり、各学校でのブラッシング指導、こちらの徹底のほうで今虫歯の保有率低い状態でございます。今後それが保有率が高くなるとかそういうことはブラッシングの指導とあわせてフッ化物洗口の実施をすればもっと予防ができるという考えでおります。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　玉名市ではモデル校で実施を考えられるということでしたけど、モデル校としてはどこの学校が選ばれているんでしょうか。実施としてはいつから始められるんでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　今年度のモデル校については横島小学校と豊水小学校を考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　横島小と豊水小ということですけど、そこの小学校を選ばれて理由とか何かありますか。そこの学校が虫歯が多いとか何か、選ばれた理由は、あったら何かお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　モデル校の選考につきましては、児童数の規模もありますし、横島につきましては就学前についても実施をされているというような状況もございますので、その辺を考慮して決めた次第です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり薬を使うのでしっかりとそのモデル校を選ぶにしても、しっかりと理由をもって選ばれたほうがいいんじゃないのかなと思います。また実施されるとのことでしたが、実施されるに当たって予算はどの程度かかると見込まれているでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　北本議員、あとでいいですか。数字的なことはちょっとわからんそうです。 ◆１番（北本将幸君）　はい。 ○議長（作本幸男君）　では、続けてどうぞ。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　１人当たりですか。 ◆１番（北本将幸君）　いや、玉名市として。 ○議長（作本幸男君）　どうぞ続けてください。 ◆１番（北本将幸君）　フッ化物洗口の実施方法については、薬を使って薄めてうがいをさせるとのことでしたが、申し込みをした人だけがされるとのことでしたが、学校現場においてする子、しない子という選択性を取るようなことはあまり実施されないほうがいいのではないかと思いますけど、その申し込みをした人だけさせるような対応をとられる理由はなんでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　フッ化物洗口については、この実施に当たってはやはり保護者の理解がいただけたらということで、理解をいただいた児童のほうからするということで考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　保護者の理解を得てからということでしたけど、その学校現場においてやっぱりする、しないというのをする子がいて、片方はしない子がいてというのは何かあんまり教育現場においてはよくないのではないかと思います。また、使用に当たってはプラスチックのコップか紙コップでされるとのことでしたが、これはフッ化ナトリウムがガラスをとかす作用があるという危険な物質であるから紙コップでしたりプラスチックのコップでしたりとのことですが、今、現段階で２校で実施されて、横島小は２５０人ぐらい、豊水小は今７０人ぐらいの生徒さんがおられますが、これを実際、玉名市全部でやるなら、町小、築山とか６００人ぐらいいると思うんですけど、実際考えてみて全地域でやるというのは可能なんでしょうか、休み時間とかを利用して、その人数の規模的な問題ですけど。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　実施の方法については、先ほども薬剤の粉、それからそれを溶かすポンプそういった実施については簡便になっております。こちらの方のやり方ですれば規模の大きい学校においても可能であるというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　３番のフッ化物洗口の虫歯予防の効果について、効果はある。いろいろな機関で研究されてあるとのことでしたが、そういう報告があるのも事実です。フッ化物洗口が虫歯予防において効果的であるという報告は、さっき答弁でも言われたようにいろいろされていますが、それとは逆に効果がそこまでないのではという報告もあります。それは特に学校での効果を判定するには難しく、問題がたくさんあります。それは学校が存在する地域の状態とか、環境レベルとか様々な条件が虫歯の頻度に影響することが考えられるからです。フッ素の効果をきちんと判断するには使用方法、濃度、頻度、その他の食生活などの虫歯に影響を及ぼす諸条件を同一にした状態で検証がなされない限り、厳密な意味で効果があるとは言えないと思います。よく薬の効果を判定するときに用いられるんですけど、これを「二重盲検法」というんですけど、簡単にいうと無作為にフッ素洗口をしている学校としていない学校を選んできて、同じように歯磨きをさせてある程度食生活なども同じにさせるなどして、諸条件を同一にした状態で虫歯数の推移に変化がでるかどうかを評価する必要があります。その教育の現場として、教育委員会としてそのような比較試験というか、この学校ではしたから下がったみたいなそういう比較試験の報告をお知りであればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　ただいま北本議員が申された比較試験という点については把握をしておりません。ただ、世界中で５０年以上にわたって安全であるという確認をされていると、それから国のほう、県のほうもその安全の確認をされての推進というところで考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　把握してないということでしたけど、そういう比較試験が正式に把握されてないのであれば、効果があると断定はできないと思います。県下でも実施されている地域がありますが、平成２４年私の調べたところですけど、玉東お隣の玉東がやられているんですけど、阿蘇でも一部やられている地域がありますけど、その平成２４年において１２歳児の虫歯数を比較しても玉東が１人当たり０.６３本、玉名は０.７７本、阿蘇においては１.０３本、やっている地域と比較しても玉名市の現状は決して悪くないと思えるんですが、これでもフッ化物洗口をやったほうが効果的だと思われますでしょうか。見解のほうをお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　県内の実施状況についてもモデル校で実施をされているというところが今のところ多いようです。実施を決められたところも２６年度からというところもありますが、これまではあまり実施をされてないところが多い。ただ他県の実施状況を見ますと先進的に取り組まれている新潟県あたりは相当虫歯の保有率も低くなったというようなところも聞いております。国、県につきましてもそういうところを勘案してこのフッ化物洗口を推奨されているものと思っております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　少なくなっているところもあるとのことでしたが、実際玉名でやられているところであんまり差が出てないということなんで、わざわざ今の玉名において薬にお金をかけて導入する必要があるのかなと思います。　フッ化物洗口が４番の子供たちに与える影響、危険性についてですけど、いろいろな機関が安全と言われているとの答弁で、危険性は少ないと言われましたが、フッ素における危険性は近年多くが報告されています。危険といっているのは少数派ではなく、現在ではかなり増加してきているように思われます。ネットで検索していただいただけでもかなりの報告が出てきます。日本においても日本弁護士連合会は２０１１年集団フッ素洗口塗布の中止を求める意見書を提出し、フッ素洗口における危険性や安全性、また虫歯予防効果についての疑問などを発表しています。またＷＨＯ世界保健機関が発表した報告は御存じでしょうか。ＷＨＯは１９７０年代ごろまではフッ素利用は安全としていましたが、１９９４年テクニカルレポート、フローライズアンドオーラルヘルス（Ｆｌｕｏｒｉｄｅｓ－Ａｎｄ－Ｏｒａｌ　Ｈｅａｌｔｈ）において、６歳未満の就学前児童を対象にしたフッ化物洗口は推奨されないとの見解を示しました。日本においては推奨されないと訳されていますが、これが原文で何と記されているかと言いますと、「Ｆｌｕｏｒｉｄｅ　Ｍｏｕｔｈ－Ｒｉｎｓｉｎｇ　ｉｓ　Ｃｏｎｔｒａｉｎｄｉｃａｔｅｄ　ｉｎ　Ｃｈｉｌｄｒｅｎ　Ｕｎｄｅｒ　６　Ｙｅａｒｓ　ｏｆ　Ａｇｅ」　訳しますと「Ｆｌｕｏｒｉｄｅ　Ｍｏｕｔｈ－Ｒｉｎｓｉｎｇ」これは「フッ化物洗口」ですね、「Ｉｓ　Ｃｏｎｔｒａｉｎｄｉｃａｔｅｄ」これは「禁忌」という意味です。「Ｉｎ　Ｃｈｉｌｄｒｅｎ　Ｕｎｄｅｒ　６　Ｙｅａｒｓ　ｏｆ　Ａｇｅ」６歳未満を対象としたフッ化物洗口は禁忌であると書かれています。　この禁忌というのは医学用語で「してはならないこと」と禁止されているという意味で、強い規制を示します。私自身薬剤師としても働いていますが、禁忌となっている患者さんには薬は出せません。ＷＨＯのレポートで、６歳未満を対象としたフッ化物洗口は禁忌とされているにもかかわらず、日本においては、また玉名市においてもそうですけど、保育所などで６歳未満の子供たちに対してフッ化物洗口が実施されています。日本のフッ化物洗口ガイドラインでは、フッ化物洗口法は特に４歳児から１４歳までの期間に実施することが予防対策として最も大きな効果をもたらすことが示されていますが、これも６歳未満を禁忌としているＷＨＯの見解とは異なります。またユニセフも１９９９年に飲料水中のフッ素の安全性について懸念を表すレポートを公表しています。このように日本、世界における各機関が危険性に対して訴えを起こしていることに関してはどうお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　北本議員が今、言われましたとおりフッ素について危険性、一応「劇毒」ということに指定されておりますので、その原液については危険性があるというふうな認識をしております。ただ、ここでフッ化物洗口に使います薬剤につきましては、以前はフッ化ナトリウムの試薬を使っていたということで、こちらのほうは取り扱いについても十分注意をしなければならないというところもありました。ただ、最近は人数に応じた分封を使って、その濃度もちゃんと制限をされております。フッ化物洗口に使う薬剤については安全性が確認されているということで考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　大体これを言うと濃度的な問題が言われるんですけど、各機関がやはり危険といっているのは事実であるから、必ずしも安全とはいえないのは事実であると思います。また最近では世界的に見ても市民の抵抗、異議の申し立ての前にはっきり転換を余儀なくされ始めています。ベルギー政府はフッ素の過剰使用が骨粗しょう症のリスクを増加させ、神経系統を阻害する可能性もあって、２００２年虫歯予防のためのフッ素サプリメントの販売を中止する措置をとったそうです。またフランス政府もフッ素が長期接種された場合のフッ素症のリスクの高さを考慮して、２００２年フッ化ナトリウムを含む製品を市場から撤去する措置をとったそうです。そのほかスウェーデン、ドイツ、オランダなどではフッ素の使用を中止したとの報告があります。また、フッ素応用を国策としているアメリカですらフッ素制限の動きがあります。全米研究評議会は２００６年フッ素化で多くの健康被害があることを述べた報告書を提出しました。これを受けて、アメリカ医師会は歯科医師会員に向けてフッ素入り歯磨き剤は２歳以下は使用禁止、フッ素洗口は６歳以下は推奨しない。また乳児の粉ミルクをフッ素添加水で溶いてはいけないなどとした緊急報告を出しました。このように世界的に見てもフッ素制限の動きがあります。まだ子どもに対する危険性が世界的に言われています。このことに対しての見解をお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　北本議員の６歳未満の就学前に対するフッ化洗口ということでのお話がありましたけども、ＷＨＯの１９９４年のテクニカルレポートにおいての意見だと思いますけども、これは標準的な洗口法でございますけども、フッ化洗口の口腔残留量は御存じのとおり少のうございます。歯のフッ素症の原因にならないほかのフッ素の取得、要するに歯のフッ化物、外国ではほとんど水道水のほうに入って、飲み水で１回フッ素を取られると、それに対してさらにフッ化洗口と、そういうダブルでの話の見解であると、そういう形でのフッ化物の服用応用といいますか、そういう形でのそのＷＨＯの推奨をしないという形のものだと思います。先ほど伊子部長も言われましたけども、わが国においても飲料水にフッ化物を入れている市町村はほとんどないと思います。そういう自治体の新潟県では既に４０年間実施が済んでおりますし、お隣の玉東町も平成７年からですかね、実施をいたしてもう１０数年たっております。学校においての考えと、６歳未満の保育の考え違いますけど、私たちの保育の立場でもぜひ推奨したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　ちょっとよかですか。　ここで御報告申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　世界的危険が言われていることに対して、何か教育委員会としてはお考えはないでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　世界的に危険性が報告されているということでございますが、今、厚生労働省それから県のほうからの報告では、安全とフッ化物洗口は安全であるということで推奨をされております。これに基づいて県の教育委員会のほうも県下の教育委員会に推奨するということできておりますので、方向的にはその方向で進めたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　教育委員会としては推進される立場なので、危険ということはなかなか言えないのかなと思いますけど、現実として各機関が危険性があるというのを訴えて世界的にも使わないほうがいいんじゃないかということが出てきているのは事実です。しっかり検証をし直すということもやはり必要じゃないかと思います。フッ化物洗口においては最終的には市が決断する事業です。しっかり安全か安全じゃないか、しっかり考えた上で進めたいったほうがいいのではないかと思います。　質問の５番ですけど、洗口液フッ化ナトリウムの取り扱いについては、学校現場で取り扱われることになりますけど、洗口剤として使われるのは恐らくミラノールかオラブリスという薬だと思いますけど、これは御存じのとおり劇薬指定されている薬であります。劇薬の定義とは医薬品の一種であり、劇性が強いもの、国が定めている薬ですが、致死量が経口投与で体重１キログラム当たり３００ミリ以下、皮下注射で体重１キログラム当たり２００ミリ以下のものを劇薬といいます。劇薬として指定されているぐらいの薬ですから、危険性はそれ相応に高いということになりますが、特にフッ化ナトリウムの毒性は比較的高いとされており、もともと殺虫剤、消毒剤、漂白剤などの家庭用品にも用いられています。よってこれを学校において保管するということになりますけど、このような劇薬を学校で安全に取り扱えるといえるのか見解をお伺いします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　先ほどの答弁でもお答えしましたが、学校現場で導入する場合は、保管場所そしてその取り扱いについては十分検討した上で危険がないようにしたいと思っております。　ただ、この薬剤のほうはオラブリスを考えておりますが、こちらのほうもその使用する児童数に応じた今は分封になっております。取り扱いについてもより安全に取り扱うことができるようになっておりますので、その辺は今後モデル校で実施をして、そして課題等について整理をしたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　薬ですので、しっかりと取り扱えるようにしないといけないと思います。また、学校で集団的に実施されるわけですけど、みんなうがいしてぱっと吐くわけですけど、最初の答弁のほうで環境的に影響はないということでしたけど、国連人間環境委員会、国連のほうで１９７４年ナイロビで開催された会議の結果を報告書にまとめたものでは、地球環境監視システムの設置を呼びかけ、地球規模で監視測定すべき危険物質として水中のフッ素を優先順位第６番目にランクしています。ちなみに４番は水銀、水俣病で言われている。６番目の下７番目にランクされたのがアスベストとヒ素です。それよりも重要なランクに位置づけされているフッ素でありますが、水質汚濁防止法、法律ではフッ素の排水基準は８ミリグラム、１リットル当たり８ミリグラム以下と定めています。週１回のフッ化物洗口法において１人当たり１０ミリ使うとして９ミリグラムのフッ素が含められることになりますけど、このフッ素の排水基準は８ミリグラム以下ですね、１リットル。となると１人当たり１リットルぐらいの水で薄めないと排水基準には属さないと思うんですけど、環境への影響は全くないとお考えでしょうか見解をお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　先日の校長会で私たち試したわけですけども、その際に小さな紙コップで実施し飲みますね、ブクブクうがいをしたあと、そのあとのやつは洗面台等に捨てるんでなくて、そこに口をティッシュで拭きますので、ティッシュを用意して、そのティッシュにしみこませて紙コップの中にいれて、それは処理していくという形で、海洋に対しては捨てないつもりでおります。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　失礼いたしました。先日の校長会の中ではそういった取り扱いをさせていただきました。紙コップの中に入れて薬剤をうがいをして紙コップに戻すというような形をしております。現場、学校の現場のほうではそれぞれ容器に入ったフッ化物洗口剤をうがいをしたあとは学校の流しのほうに流すというような形をとりたいというふうに今のところは考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　環境に対する影響もあると思われるので、やはりそういったのを学校でするのはどうかなと思います。また事故等の責任についてですけど、玉名市が事故があった場合はとられるとのことでしたが、実際されるのは先生方だと思いますけど、薬の薄める濃度を間違ったりとか、しないとも言えないと思います。薬の専門家じゃないですから。そういうもし濃度を間違ったりしたとき、それを子供たちにやらせたとき、それは先生たちに対して責任がいったりはしないんでしょうか。そこもちゃんと市が責任を持ってされるのでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　先ほどの答弁でも申しましたが、実施については各学校で実施をすることになりますが、この事業主体は市でございますのでその辺の責任については市のほうが責任があると考えております。ただ、このフッ化物洗口薬剤の扱い方というのは本当に簡便になっております。簡単になっております。各学校でされる場合も一応、学校の先生方にも研修会等は開催していきたいと思いますが、そういった中で安全にこの事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やっぱり薬を使うので、事故が絶対起きないとは言えないと思います。今いろいろ日本的にもされているところはたくさんありますけど、実際やっておられるところでちょっとこういう事故があったとかそういう報告はないんでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　私のほうではその事故については把握をしておりません。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　把握しておられないとのことでしたけど、先ほど日本弁護士連合会とかが報告された中止を求める意見書の中にも、学校現場の先生たちにアンケート調査された内容では、して気分が悪くなった生徒がいたという報告が上がっているみたいです。多分、恐らく調べたら絶対出てくると思うので、きちんともしされるのであれば、そういう事故等が本当になかったのかしっかり調べてから行なっていただきたいと思います。　７番の学校における集団での実施についてなんですけど、今回一番言いたかったのはここなんですけど、今まで述べたようにフッ化物洗口においては効果があるといわれているものもありますが危険性の問題もあります。しかしこのような中でもあえて教育現場にフッ化物洗口が導入される要因として学校保健法における疾病の予防措置への対応が理由に挙げられますが、教育機関で疾病の予防が問題となるのは、学校が集団生活の場であり伝染性のある疾病の蔓延を防ぐ必要があるからです。学校において予防すべき伝染病の種類としては、学校保健法施行規則ではインフルエンザや麻疹などを規定しています。しかし近年においては予防接種法の改定によりインフルエンザの集団予防接種ですら学校で行なわれないのに、感染性のない虫歯において、しかも玉名市においては現状として１人当たり０.７本と決して悪くない状況の中で、まだ予算聞いてないですけど、お金をかけて学校において薬を使って予防目的で実施する必要性はないと思われますが、この学校保健法における疾病の予防の公衆衛生の予防といえるのでしょうか。見解のほうをお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　ただいまの質問ですけど、まず先ほど質問されました今年度の予算についてお答えしたいと思います。　今年度はモデル校ということで２校分ですが１１万５,１７０円ということで、オラブリスの薬剤とボトル、それから紙コップといった予算を計上させていただいております。　学校での集団での実施というのが学校保健法での位置づけということでございますが、先ほども集団での実施の意義というところも申したとおり、集団で実施することによって子供たち自身も自分の健康は自分で守るというようなことも学校現場で実施する効果の一つになると思います。それと各家庭でということもありますが、各家庭でということになりますと、その実際に子供たちが実施しているかどうかという把握もなかなか難しいところもございます。今、家庭環境についてもさまざまな環境がございますので、学校で集団的に実施をさせていただきたい。ただ、同意を得た子供たちのみということで実施をさせていただきたいと思っております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　インフルエンザの予防接種すらもしないような状況になっている中、先ほど１１万円とおっしゃいましたが、モデル校なんでこれ１年で１１万円ですかね。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　半年です。 ◆１番（北本将幸君）　半年で。半年で１１万円となると１年だったら倍の２０万円ぐらいで、これ３００人ぐらいなんで、玉名市の全小・中学校となるとするともっと大きな額になってきて、毎年毎年となるとずっと費用が重なってきます。玉名市の歯科の現状が悪くない状況なんで今、あえてお金をつぎ込んで、また薬をつぎ込んでするべきことではないのかなと思います。もっとほかにお金をかけるべきところが教育現場においてもあるんじゃないかなと思われます。やはり教育現場に集団医療を持ち込むべきではないです。医療行為というものは医師及び医師の指示を受けた医療従事者のみが行なうことが認められている治療や処置のことであります。学校においてやはり医薬品を用いてうがいをさせるということは、医療行為に当たると思うんですけれども、この薬物を用いたフッ化物洗口、学校における医療行為とは当たらないでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　フッ化物洗口が医療行為に当たるのかということでの御質問ですけど、虫歯予防の医療行為でありまして、実施することに問題はないと考えております。　フッ化物洗口については、昭和６０年３月８日に衆議院において、学校におけるフッ化物水溶液による洗口は学校における保健管理の一貫として実施されているものであるという旨の内閣総理大臣答弁があっております。また具体的なフッ化物洗口の実施については、学校保健法第２章、健康診断及び健康相談第７条における疾病の予防処置として行なわれると解釈されます。さらに熊本県としても第２期県教育振興基本計画の中で、学校保健、歯科保健の充実のための施策として学校におけるフッ化物洗口を推進することとしております。学校で定期的なフッ化物洗口を行ない、週間化を図ることで自分の健康は自分で守るという認識を身につけ、教育的に大きな効果があるものだと考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　疾病の予防ということで総理大臣も言われているとのことでしたけど、先ほども言ったようにインフルエンザの予防接種ですら、今集団で、学校で行なわないようになってきています。また医療行為ではないような答弁でしたけど、使われるオラブリスという薬は、薬は２種類あって、医療用医薬品と一般用医薬品があるんですけど、一般用医薬品はドラッグストアとかでだれもが買える薬ですけど、オラブリスは劇薬であり、医療用医薬品に分類されています。この薬を使ってするという行為はやはり医療行為に当たると思います。　そもそも医療は基本的人権の範疇の問題であり、個々人がその責任において個別に行なうことが原則であります。今回の小学校での実施においてはここに一番問題があると思います。フッ化物洗口においては推進派、反対派の両方があるのは事実であります。今回の虫歯予防においては、個人において薬を用いて予防したいと思うのであれば歯医者又は家庭で行なえばいいものであり、歯磨きだけで十分と思うのであればしなければいいのです。個々人がその責任において行なう医療行為を教育の現場である学校で集団的に行なうべきではありません。皆さんもそうだと思いますけど、熱が出て頭が痛い、熱が出たから頭が痛いからといって病院に行かないといけないと思う人もいるだろうし、頭が痛いぐらいじゃ別に病院にも行かんでいいと思う人もいるだろうし、やはり医療というのは個人が受けようと思うから選択して行くのであって、教育現場学校において集団医療が実施されるべきではありません。急性の伝染病などが蔓延した場合などには行なわれるべきです。何回も申してますように、あれだけ流行するインフルエンザの予防接種ですら今学校で行なっていません。なのに虫歯予防のために、しかも玉名市においてはいい状況、健康ですよ、１人１本以下ですから。その状況の中で薬を用いて集団フッ化物洗口を導入するべきではないと思います。教育機関は歯と口の健康づくりを推進して、基本的生活習慣の定着とか食生活の改善とか、正しいブラッシングの推進とか、仕方とか、そういうのを教えて自分の歯は自分で守るという指導をするべきではないかと思います。薬に頼ってみずからの健康を守ることが教育とは言えないと思います。薬物に頼る行為を学校で指導すること自体に問題があります。また、医薬品を利用されて教職員の方たちがされるとこのことでしたが、その実施される教職員の負担のほうもかなり大きくなってくると思いますが、この負担についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　学校の負担という御質問ですけど、先ほどの答弁の中でもお答えしましたが、この実施については薬剤をポンプの中に入れて水を入れる。そして混ぜてポンプのボタンを押して、そしてつぐだけという簡単な方法になっております。学校の方の負担ということについてはそれほど負担はないのではないかというふうに考えております。ただそのやり方については今度のモデル校のほうでも実施をして、その課題等があればまた見直しし、やり方については見直しをするというようなところも考えなければならない。ただ実施の方法で進めていくということは考えております。その方向で。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　負担はあまりないとのことでしたが、やはり薬を使うということは負担になると思いますし、その何十人の生徒に対してうがいさせて「何秒含んでおいてね」と言って飲み込む可能性もあるかもしれないし、やはり実施ということになると先生たちの負担は確実に増加すると思います。　最後になりますが、今まで申してきたようにフッ化物洗口に関しては本当に賛否両論があります。安全性や有効性をめぐっては世界中の学者が論争しています。しかし日本においては論争というよりは、安全というほうばかりが叫ばれ、教育現場においても劇薬を用いた医療行為までもが、相変わらず自治体、行政の手で事実上強行実施されているとしか思えません。玉名市においてもその取り組みがなされようとしています。医療は基本的人権の範疇の問題であり、個々人がその責任において行なうべきものであります。実際に玉名市の傾向を見ても虫歯の本数は減少傾向にあり、虫歯数も国が定める目標値である１本以下と大変良好です。この状況でフッ化物洗口を行ない、子供たちをフッ素が含まれる劇薬である薬にさらすことで与える影響のほうがよっぽど身体にとって有害だと思われます。虫歯も少ない玉名市の健康な子供たちをわざわざ教育現場において劇薬にさらす必要はありません。先ほど申したようにフッ素の有害作用はざっと上げただけでもフッ素症など又は甲状腺の障害など遺伝的障害などたくさん上がってきます。市は最終的な実施者として今一度学校にて行なうべきことかしっかり考える必要があると思います。　最後に一点だけ、このようにフッ化物洗口には賛否両論がありますが、進める側は安全、有効といいますが、慎重論があるのも事実です。具体的な被害が想定できなくても安全性が確認されない以上危険物として取り扱うべきです。最近では子宮頸がんワクチンの事例がありますが、あれだけ接種を推進していましたがたくさんの副作用被害から今ではほとんどが摂取されていない状況にあります。現在もその副作用に苦しんでいる人たちがたくさんいます。危険が証明されたときでは遅すぎるのです。それでも玉名市としては虫歯の現状が１本以下と良好な状況の中、教育現場において薬による集団予防を導入されていくのか今一度お考えをお聞かせください。よかったら教育長と教育部長両方お願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君、どうぞ。 ◎教育長（池田誠一君）　きょうは北本議員からいろいろ意見を述べていただきました。私ども子供たちの虫歯をできるだけなくしていきたいと、歯というのはやはり生きる上で非常に大切なもので、議員おっしゃったように８０２０運動というのもありますし、そういった中で子供たちの将来を考えて虫歯をなくしたいという思いで取り組んでいるわけです。これについては国もそれから県も私たちの得ている情報に基づきますと、これは安全であるとしかもフッ化物というものの洗口、薬剤師であられますので、私より知識的には格段の違いがあるかと思いますけど、私もフッ化物洗口に使うフッ化物が何であるかということについて調べたところ、無機性の蛍石とかそういったものが原料になっているものを使ってのフッ化物洗口ということで、そういった意味でも安全であるというようなことも私も自分なりに調べたところです。そういったことで安全性ということについては、私たちの知りうるところでは自分自身もそれを確信をもっておりますので、そういうような取り組みを始めたいというふうに思っておるところです。　ただ、北本議員のおっしゃったことについては今後考えて、いろんな面で考慮してできるところは考慮していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　北本議員が申されているフッ化物洗口についての危険性ということで、そういったことを学校で集団で実施することに反対ということでございます。そのフッ化物についての安全性、危険性というのはそれぞれ立場の違う中で言われているということだと思います。国、県、そして県の教育委員会ともに安全ということで推奨されております。このあとはそれぞれの関係機関、それから学校、保護者、そういったところの理解といいますか、不安に感じられている点を払拭して進めていかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　導入においては本当しっかり、もう一回検討していただきたいと思います。　それでは次の質問に移ります。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に予約制乗り合いタクシーについて質問させていただきます。玉名市においてもそうですが、さらなる人口減少の進行が予想される社会において高齢化はますます進んでいきます。持続可能なまちづくりのために地域の活性化、政策のためには公共交通機関の整備が重要なファクターであることは事実であります。しかし、車社会の今日において、全国的に見ても公共交通機関の現状は大変厳しい状況であることは理解しています。しかし、高齢化が今後進んでいく中、公共交通機関の整備を行なっていくことは、今後の玉名市のためにもある程度コストをかけても行なっていく必要があると考えます。玉名市においては平成２５年１０月１日から路線バス鍋線、横島線２路線の廃止にかえて、予約に応じて運行する予約制乗り合いタクシーを運行しています。運行区域は決まっていますがどなたでも利用できます。運行から約１年がたちますが、利用者からもさまざまな意見が聞かれます。導入から１年がたち効果を検証することでさらなる利便性向上につなげていかなくてはいけません。また、今後新たなデマンド型交通システム等の導入なども検討し、玉名市にあった公共交通体系づくりを行なっていく必要があると思います。そこで予約制乗り合いタクシーについて４点質問いたします。　１、導入効果の検証について。　２、約１年実施されての課題について。　３、利便性向上における今後の取り組みについて。　４、交通空白地域における新たな導入について。　以上答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　北本議員の乗り合いタクシーの導入効果の検証、１点目の検証についてお答えをいたします。　まず、先ほどおっしゃったとおり去年の２５年１０月から運行を始めました。いちごタクシー、しおかぜタクシーの導入は、両地域内で運行されていた玉名市内完結路線バス、これは、玉名市外は運行しない路線ですけども、運行廃止による代替公共交通として導入をしたものでございます。導入以来両タクシーとも順調に利用者数が伸びておりまして、運行開始から、去年の１０月から今年の７月までの１０カ月間の集計でございますけども、いちごタクシーの延べ利用者が４,３３５人、１日当たり１４.５人、しおかぜタクシーの延べ利用者が５,３１１人、１日当たり１７.８人となっております。利用者を年代別に見ますと両タクシーとも７０歳代が最も多く、続きまして８０歳代の利用が多くなっております。７０歳代以上が全体の延べ利用者数に占める割合で、いちごタクシーにおきましては６０.８％、しおかぜタクシーで７８.３％でございます。利用区間で一番多い区間としましては、両タクシーとも各地域内からＪＲ玉名駅の間が一番多ございます。また、財政面で検証いたしますと導入前に比べまして市から運行業者に対する補助金額は年間約１２０万円の減少を見込んでおります。　続いて、約１年実施しての、乗り合いタクシー制度を１年実施しての課題についての御質問でございますけども、運行開始から間もなく約１年となりますけども、この間の利用者の皆さま方の意見の中で多かったのが、運行時間を見直してほしいとの御意見でございました。当初、通学のための利用を考慮いたしまして始発時間につきまして６時に設定をしておりました。利用状況を検証しました結果、利用に影響はないと判断をいたしまして、この６時台初便を廃止いたしまして、また一方病院への通院や買い物等利用者ニーズが多い９時発便を新たに６時台にかえて設定することにいたしました。運用は今年の１０月１日からを予定しておりまして、詳細につきましては広報たまな９月１５日号でありますとか、乗り合いタクシー車内への掲示等で周知を図りたいというふうに考えております。また、意見としては帰宅時の利用の際、待ち時間の差が大きいのであとの予定の調整に苦慮しているというふうな御意見がございますが、あとの時間の予定に調整しているという御意見が運行時間の次に多い御意見でありました。　続いて、利便性向上における今後の取り組みについてお答えをいたします。前に述べました待ち時間の差の大小については、乗り合いタクシー運行事業者へより効率的かつスムーズな配車運行を依頼するとともに、利用者の皆さまには乗り合いタクシーという性質上、利用人数や運行ルートによって迎えの時間が前後することを理解していただくよう今後とも努めていきたいというふうに考えております。また先ほど述べました６時便の廃止によるより利用ニーズの高かった９時便を新たに設置することも待ち時間が長いという課題に対して一定の効果があるのではないかというふうに考えております。来年１月から市役所も新庁舎のほうへ移行いたしますが、現在の市役所敷地内の乗降場所は継続して利用をいただけるようバス事業者及びタクシー事業者との協議を重ねまして、運輸支局への手続きを進めたいというふうに考えております。今後も事業を実施していく中で利用者の皆さまの御意見を随時検証いたしまして可能な限りの利便性向上に努めてまいりたいというふうに思います。　それから最後の交通空白地域に置ける乗り合いタクシーの新たな導入についての御質問でございますけども、先ほど申しましたけども、いちご・しおかぜタクシーは両地域内で運行されていた玉名市内完結バス路線の廃止に伴い、代替公共交通として導入をしたものでございます。その運行に対しての市の補助金もそれまでバス事業者に対する補助金内での導入を行なったところでございます。一方現在、市内の国道や県道上では民間の広域路線バスが運行しておりますけども、例えば、自宅からバスの停留所まで距離がありそのバス停まで移動する手段の確保が困難であるといった公共交通地域も市の内外を中心に広範囲にわたって点在しております。また、中心部におきましても一部存在をしていることを認識しているところでございます。公共交通機関を利用するための移動手段の確保につきましては、乗り合いタクシーにつきましても選択肢の一つではございますが、現行のいちご・しおかぜタクシーを、乗り合いタクシーを導入した経緯とはその趣旨が全く異なるということから、今後は先行自治体の事例を参考にしながら集落内での乗り合いタクシー制度の構築や市全体の新たな公共ネットワークの構築についての研究が必要であるというふうに考えております。ただ、将来に向けましてさらなる高齢化や核家族化が進行することが予測される中、地域におけるバス路線等の公共機関の利便性向上を図ることや維持、確保することも重要な課題の一つというふうに考えております。それは現在のバス路線の多くは、玉名市だけの完結路線ではなく近隣の市町を含む広域的な貴重な移動手段となっておるということからでございます。今後は既存のバス路線のバス停までの地域内のあり方を少子高齢化社会における中長期的な課題ととらえ検討を重ねていくというつもりでございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　いちごタクシーとしおかぜタクシーを合わせて１万人ぐらいの方が使われているとのことでした。使っている人の意見を聞いても便利という意見もあります。でもやっぱり先ほど答弁でもいわれましたように待ち時間がやっぱり予想できないというのがやはり言われる方が多いです。またあと１万人ぐらい使われて、４,０００人と５,０００人ぐらいですね、使われているとのことでしたけど、その時間、１時間今、１本運行されていると思うんですけど、使いたいと思ったときに使えなかった人とかは、例えば、予約がいっぱいで使えないとかいうようなことはなかったですかね。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　これは予約制タクシーでございますので、事前にタクシー会社のほうに電話で何時台をお願いしますというふうな予約が必要です。その時間内で、例えば、９時台だったら９時にスタートして何人かのお客さんを乗せて玉名駅なら玉名駅というふうなルートを決めるわけですけども、その中でいっぱい、人数と時間が調整できないということであればそういったこともあることがあるかと思いますけども、そういった意見については聞いてはおりません。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　本当にバス路線廃止になって導入されて、本当大変便利という声が多いです。バス路線のかわりということで、ほかのところの導入はなかなかまだ難しいとのことですけど、前も内田議員のほうが交通空白地域についての導入については質問されてたんですけど、やはりバス停まで遠いというところに住んでいる人が、高齢者化社会進んでいくとこの先大分やっぱり多く出てくると思うんで、乗り合いタクシーみたいな玉名独自のそういう空白地域における新たな導入を今後検討していただきたいと思います。　最後になりますけど、今回大きく２つについて質問させていただきましたけど、医療費は増加し、４０兆円にも迫ろうとしています。そのうち薬剤費も８兆円、９兆円とも言われており今一度、私たち自身健康とは何なのかしっかり考えていかなければいけない時期にきていると思います。このような現状の中、やはり教育機関において薬に頼った健康予防の促進というのは今一度考え直していただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（作本幸男君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４３分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。　９番　江田計司君。　　［９番　江田計司君　登壇］ ◆９番（江田計司君）　北本議員に負けないように時間をかけましょう。　こんにちは。９番の江田です。４月までは新風玉名という会派でありました。あまりにも風が強すぎて竜巻で吹き飛んでしまいました。今は無会派になります。最終日の最後であります。どうかもうしばらく御辛抱ください。いつもながら傍聴席の皆さんには、最後までありがとうございます。　議長を初め議員の皆さまの御協力のおかげで私たち議員３名を含めて７月２日よりアメリカのクラリンダに表敬公式訪問をいたしました。クラリンダというところは人口は５,５００人ですが、近隣を合わせると敷地は玉名市の１０倍以上であります。農業が主力でコケンジ市長を初め、皆さまの心温まる大歓迎を受けました。７月４日の独立記念日に２時間にわたっての大パレード、大人から子どもまでが参加をして表情豊かでおおらかな式典には大満足でありました。クラリンダの歴史博物館など見学をいたしました。昭和１６年ごろですね、まだ日本では人力や牛、馬などで農作業をしていたころですけどもアメリカでは大変な機械力、そのすごさを改めて見せつけられました。そんな国と戦争をし、負けたのは当然だとショックを受けておりました。大人と子どもとけんか、いやそれ以上ではなかったかと思います。しかし、今回の表敬訪問は大変勉強になりました。これで私も心置きなく冥土の土産話もできました。皆さま本当にお世話になりました。ありがとうございました。お土産はささやかではございましたけども、それでは通告に従いまして質問に入ります。　１番目、岱明支所周辺公共施設の集約化について、（１）岱明町公民館新設に伴うこれまでの経緯について。先の６月定例議会において、岱明支所大規模改修事業関連予算８０７万１,０００円の補正予算がなされましたが、十分な議論が尽くされていないということでその関連予算の修正がなされました。しかし再びこの９月本会議に９３２万３,０００円が計上されている。その経緯について伺いたい。　（２）として岱明支所の活用方法はほかにないのか伺います。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　江田議員の岱明町公民館新設に伴いますこれまでの経緯について順を追ってお話をいたします。お答えいたします。

　まず、市町村合併前の旧岱明町におきまして、現岱明町公民館と図書館が一体となった複合施設として延べ床面積２,０８９平方メートルで平屋建ての岱明町文化センターの現在地の建設計画があり、基本設計の作成までを終えておりました。また、合併後の新市建設計画におきましてもこの事業計画が予定されておりましたが、耐震性の問題から岱明中学校屋内運動場の建てかえが急遽必要になりましてこれを先行して実施されたところです。その後は岱明町文化センター建設事業に着手することなくきょうに至っているというふうな状況でございます。　その間に市議会では平成２２年３月議会定例会におきまして、前市議会議員の福田議員より岱明町公民館の建てかえについての一般質問がなされ、この答弁で当時の岱明総合支所長が新庁舎建設後の余剰スペースの再利用を検討したいと答えさせていただいたところでございます。その後も何度か同議員から岱明町公民館建設に関する質問がなされて、平成２５年６月定例会で当時の教育次長からこれまでに答弁してきたように、耐震、安全性も確保され、バリアフリーも整った岱明支所庁舎の有効活用をまずは優先して検討させていただきたいと答弁した経緯がございます。また、岱明地域協議会におきましても市に対し、岱明町公民館の早期建設に関する要望書が提出されたことから、平成２２年１１月に開催された岱明地域協議会で建設工事に着手されてない理由と今後の市の対応について回答したところでもあります。これらの市議会や地域協議会との経緯もあり、市では平成２４年１１月に関係各課の職員で構成いたします利活用検討プロジェクトチームを庁内に設置し、市職員が考える支所余剰スペースの利活用策について、平成２５年１０月までの間検討し、その検討結果を市に対して報告をしたところでございます。また、これと並行いたしまして平成２３年度には本市が保有する公共施設の実態把握や課題を整理した公共施設マネジメント白書を策定し、さらに平成２４年度には専門的見地から御意見をいただいた学識経験者１名と各地域協議会、市区長協議会、玉名青年会議所、市ＰＴＡ連絡協議会、市観光協会、市民生委員・児童委員連絡協議会、市老人クラブ連合会、市文化協会、市体育協会、中央公民館、これらの代表者１４名の合計１５名、学識経験者も含めて１５名の委員で構成をされました玉名市公共施設適正配置計画検討委員会におきまして、約９カ月の間、本市が保有する公共施設の効率的な管理運営の推進にかかる計画を検討するための議論が行なわれました。そしてその検討結果が記された建議書が市長へ提出をされております。この内容といたしましては、今後市がおかれる状況を予測すると行政は早急にその対応策を考えるべきであり、公共施設を市民の資産としてとらえ、保有総量の抑制、施設の供用化、複合化等を促進すると同時に、効率性を追及したマネジメントに取り組むべきであると提言されたものでございました。なお、これを受け市が策定したものが今回の岱明支所庁舎を利活用するための検討根拠といえます。玉名市公共施設適正配置計画であり、将来の玉名市を考えた民意が反映されたものだといえます。その中で、今回の岱明支所庁舎への集約化をモデル事業として位置づけた理由は、岱明町公民館と図書館が旧耐震基準の建物で、老朽化が進行しており、安全面での問題があることや利便性の低さがあることから、切迫する緊急性、あるいは抜本的な改善の必要性が高い施設の一つとして整理されたためでございます。このような背景を踏まえまして昨年９月から本年５月までの間に、今回の集約化計画の素案を岱明町公民館支館長、岱明地域協議会委員、公民館自主講座代表者、市図書館協議会委員へ具体的に示し、その場で市に寄せられた御意見等を集約し、さらには庁内関係各課の意向も考慮した形で集約案を作成したところであります。実際の岱明地域協議会では、数年も前から岱明町公民館建設が議題として何度も取り上げられ、協議されてきたところですが、当初は「建設計画があったのであれば建設すべきではないか」という意見が大半でありました。市の方針や集約化の具体的な説明に耳を傾けていただき、また支所庁舎の未利用になるスペースの有効な利活用の理解を徐々にいただくようになりまして、最終的にはぜいを尽くせとは言わないが、使い勝手がよくだれもがすばらしいと感じる施設づくりを市に期待すると総括されたところでございます。このようなことから本年６月定例議会開会日になります６月６日に開催していただきました市議会全員協議会で先ほどの集約案を説明させていただいたところですが、その際に地元岱明の議員の方々からも御意見や御指摘をいただきましたので、一部内容の見直しを経て、再び修正した集約案を作成させていただいたところでございます。その後、６月に市議会に配置設置されることになりました公共施設等建設特別委員会におきまして、２度集約内容や今後のスケジュール等の説明をさせていただいたところであります。なお、この特別委員会でも地域協議会と同様におおむねの御理解をいただいたと考えまして、今回９月定例会に支所庁舎への公民館と図書館の集約化関連の予算を上程させていただいている状況でございます。　続きまして、岱明支所の活用方法はほかにはないのかという御質問でございますけども、岱明支所庁舎余剰スペースの岱明町公民館と図書館の集約計画以外にも市ではこれまでに庁内各課職員で構成いたしました利活用検討プロジェクトチームでさまざまな角度から考えた有効活用策について、具体的な検討を行なった経緯がございます。幾つか例を挙げますと、市民や市民活動を支援するＮＰＯやボランティア団体、もしくは市内企業等の市民活動団体などが打ち合わせや情報交換又は団体間交流に利用する市民活動サポートセンターの設置や市産業の創出や育成に期待できるベンチャー企業の創業支援の役割を果たすインキュベーション施設の設置等について公民館や図書館の移転集約と同じように検討したところであります。また、現に設置されております玉名地区保護士会が借用されている玉名地域更生保護サポートセンターについても同様の検討を行なっております。なお、これは先日の近松議員の答弁と重複をいたしますけども、荒玉地域２市４町で構成いたします有明広域行政事務組合への市有施設の貸与につきまして、当時の庁内検討では候補の一つとしては上がっていなかったものの、６月議会の中でお話がありましたので事務局へその意向確認を行なった経緯はございます。その際に、広域組合としては玉名市が現に保有する公共施設内への移転に関しては、組合議会や理事会等での正式な場での議論はされたことはなく、当然岱明支所庁舎への移転計画も存在していないとの回答を得ているところでございます。ただ、過去の広域行政組合の定例議会におきまして、現在事務局が入っています施設が非常に古くなって、老朽化が著しいということからこれを心配しているというふうな趣旨の意見があったということを聞き及んでおります。なお、岱明ふれあい健康センターへの集約化につきましては、施設の設置目的にありますように、地域住民の健康保持と福祉の増進に寄与するための施設でありまして、この施設の集約は適当でないと考えたところであります。また、施設稼働率等の利用状況の改善については、指定管理者に対して所要の改善を求めるだけではなく、不公平感のない適正な料金体制の見直しを検討し、施設利用者の増加につなげていくことで、今後も岱明地域の補填や福祉の活動拠点として存続することが適当と判断したところでございます。国におきましても各自治体に対し、現在保有する箱物施設を初め道路、橋りょう、上下水道等の生活インフラを対象に総合的な保全管理を求めている状況にあることから、本市におきましても市が保有する公共施設は市民の皆さまの貴重な資産という強い思いのもと、機能性や効率性が備わる施設であればこれらを積極的に有効活用していき、全市的な公共施設の適正配置へとつなげてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　原口部長から大変詳しく答弁をいただきました。しかし、私から言わせれば、ただ型どおりの一方的な、事を運んでいたとしか思えません。専門的見地から御意見をいただいた方たち、いろいろな分野の人たちには恐らく市の財政状況を考えた上での説明では、しかも利用状況や活用したことのない人たちにはスペースが空けばそれは空いたところを使うことは大変いいことだと言われると思います。　近松議員からも質問がありましたが、私からも補足をいたします。　平成８年に当時は中央公民館といっていましたが老朽化が進んで公民館と図書館と併合する計画がありました。駐車スペースが足りないので隣接地の取得の交渉に職員さんたちが日夜大変な努力をされた経緯があります。先祖伝来の大事な土地だから絶対にだめだと言われるものを公民館建設のためならばということで、平成１４年、１５年と購入が決まり建設に着手しかかったおり合併が決まりました。取り急ぎ基本計画と実施設計を同時に合併前に契約をしました。合併後にワークショップを開き、本来ならば２１年には完成をする予定でありました。しかしながら先ほどお話がありましたけども、岱明中学校の体育館が、これは２５年の計画でありましたけども、耐震診断が出ておりました。だからこれを入れかえたわけですね、公民館の利用については近松議員から昨日大変熱心に質問がありました。先ほど６月議会のことがありましたけども、６月議会においては８００万円でしたが、今回は９３２万円になったのは、９３２万円になりましたね、当然、工事費も変わっていくのではないでしょうか。岱明支所は先ほど言われましたように、耐震、バリアフリーですね、しかしもう３０年たっとるとですね、当然、これをリフォームするということになると、極端に言いますと防水工事とか壁とかですね、予想以上の改修費用がかかるのではないでしょうか。また、地域協議会ではエレベーターをふやしてくれというなんか要望もあっているそうですね、いかがなものか。　最初は、改修費用は１億５,０００万円と聞いておりましたけど、その中にはエレベーターの追加は入っていないと説明があっておりました。また、耐震性も３０年前ですから今の本当の耐震基準がどうかというのは、これは恐らく構造計算をしてみないとわからないと思うんですね、当時は事務所での設計であります。またバリアフリーと先ほど言われましたけども、そのころのバリアフリーというのはあんまりはやっとらんだったんですね、この近年ですよバリアフリーを言い出したのは、だから本当にその今の建物自身がバリアフリーに適するかどうか。恐らく玄関を入るところとかああいうところはバリアフリーにしてあるですよ。だからその例えば、トイレとかいろんなところが果たしてどういう形になるのか、その辺をお尋ねをいたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　江田議員の御質問にお答えいたします。　先日の近松議員の御質問の中で、平成８年だったですかね、用地買収とおっしゃったですかね。 ◆９番（江田計司君）　用地買収じゃない。計画が始まったのが。 ◎企画経営部長（原口和義君）　計画が始まった。だったですかね、２億円というふうな数字をおっしゃったかと思います。 ◆９番（江田計司君）　はい。 ◎企画経営部長（原口和義君）　２億円。それはいいです。 ◆９番（江田計司君）　２億円はちょっと違う。 ◎企画経営部長（原口和義君）　ああ、そうですか。　用地費、用地購入ですね、過去の用地購入費につきましては、平成９年までに公民館用地として購入した土地については、ＪＡたまなの遊休資産でありました共済跡地、共済建っとったところですけども、そこの土地と公民館のほうに狭い土地がありますけども、そこの２筆で３,０９８.５７平方メートルを４,６１６万６,０３７円で買収をしております。これにつきましては当然、そのとき将来公民館を建設するときに、今の公民館の敷地じゃありませんから駐車場とかそういったところに利用するといったところで購入されたのだろうと思います。　それとその後、これは直接私が用地交渉等に行きましたので、これが平成１４年か１５年ぐらいでしょうかね、現在の公民館の南側の所有者の方に用地買収のお願いに行きました。前の総合支所長と。それでやっぱりいろんなところに自分は協力しているから、それはもうちょっとそれは無理だというふうな話がありまして、今申しました共済跡地、共済の敷地ですね、あそこは全部岱明町の用地でしたので、そこの分筆して同じ面積で交換したという経緯がございます。ですから用地購入につきましては先ほど申しました約４,６００万円の用地を購入しておったということでございます。 ◆９番（江田計司君）　４,６００万は金額ですが。 ◎企画経営部長（原口和義君）　そうです。ＪＡから買ったときです。　用地購入についてはそういった経緯がございます。　続きまして、岱明支所もかなり時間がたっとるからバリアフリーについてはいろんな改修がいるんじゃないかというふうな御質問でございますけども、確かに昭和６１年１２月の完成でありまして、築２８年がたっております。ただ、当時としては近代的かつ先進的な建物であったと思いますけども、時代が移りバリアフリーについてもいろんな考え方もありまして、今では当然物足りないというバリアフリーの状況になっております。例えば、トイレにつきましてはその時代では主流でありましたトイレが和式であったために、これは湿式と言うらしいんですけども、フロアーの高さとトイレの高さが５センチほど違いますけども、そこで掃除ができるように、水を流せるようにということで５センチほどの段差がございます。ただし、それ以外はバリアフリー、動くためのバリアフリーですね、につきましては、庁舎内のほとんどがトイレと和室を除きまして段差はないというふうな今、状況でございます。それと玄関や東側の通用口にはスロープも設置を現在もしてあります。ただ、確かに現代のバリアフリーにするためには当然、洋式に改修する予定でおりますけどもそのあたりの改修費というのは当然出てきます。　続きましてエレベーターでございますけども、確かにことしの８月の岱明の地域協議会、６月議会以降の８月の地域協議会に現状を報告に行きました。その中で確かにエレベータの増設についてもお話がありました。エレベーターにつきましては支館長会議の中でも話がありました。そのときは今後検討しますというふうな話をしておりますけれども、実際その当然乗り降りする１階から３階というのは同じ位置でないといけないというのは当たり前の話ですけれども、今の庁舎を考えたときに外に張り出したタイプをつけるかというふうなことを考えたときにも、例えば、どこにつけるのかというふうなこと、これは素人の考えですけども、なかなか見当たらないなというふうなことは考えているところではあります。ただ今後、私たち素人が考えるところですので、専門家の設計委託等発注等したら可能かどうかということも含めて検討したいと、エレベーターに関してはですね、ですから今、どうするというのは今の時点では言えないというふうな状況です。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　今お話聞きましたけども、先ほど９３０万円に上がった設計料がですね、例えば、トイレなんかも当然、身体障がい者用のトイレもつくらんといかんし、だから果たしてそういったスペースがあるかどうかですね、エレベーターにしても箱物は決まってるでしょうが、枠のですね、そうすると当然そのエレベーターも外につけるか、いろんなことが、恐らく相当なものが出てくると思うですね、今のあれからしてみれば、この前近松さんが言われたのはあれだけ３階を利用するに当たってはトイレが足らんからということで、これは恐らく金額が上がったんでしょ。そうすると今度はエレベーターつけて、トイレなんかもこうしたら当然、９３０万円のが総工費は大体幾らぐらいかかるごたるとですか、改修費は。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　総工費のはなしですかね。 ◆９番（江田計司君）　はい。 ◎企画経営部長（原口和義君）　６月の補正予算の計上時は委託料等含んで１億５,０００万円という事業費で考えておりました。今回、今議員おっしゃったとおり３階の身体障がい者用トイレであったりとか、ロビーであったりとか、あれから変更した部分について当然増額しますので、委託料としては約９３０万円、工事費として約１億５,０００万円。 ◆９番（江田計司君）　工事費はいっちょんかわっとらんとですか。 ◎企画経営部長（原口和義君）　はい。 ◆９番（江田計司君）　かわっとらんですか、工事費は。 ◎企画経営部長（原口和義君）　当初は設計費を入れて１億５,０００万円、今回は工事費だけで１億５,０００万円程度の、程度です。それは実施設計してみらんとわかりませんので、例えば９３０万円の実施設計の中でいろんな話を聞きながらしたときにそれが１億５,０００万円以上になるというのは当然出てくるだろうと私は思っております。ですから金額を今決めてやっておるというところではございません。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　先ほど話がありましたけどですね、６月議会で否決したのは結局、全員協議会でいきなり説明があったわけですね、あの図面を見せられたわけですよね、結局、地元議員に対しては事前のその説明も何もなかったわけですよね、だからもちろん我々もそうだけども、先ほど言われた地域協議会とかいろいろですね、その人たちには説明はするけども、実際的にその利用される人は全く知らっさんわけですね、だからそれも結局、いきなり実施設計でしょ。だから先ほど近松さんの話じゃないですけども、極端に言うといろいろこうこう、こうこうして基本計画ができて、それから実施設計になるのが当然なんですよ。だからその我々が何も岱明支所に移るということを反対しよるのじゃなくて、その事前が全く我々に相談もないし、ほかの人たちの協議もなかったからということで反対したわけですね、だから今度の９月の議会ですか、このときも全く同じですよ。先ほど言われたけども、例えば新しくできた公共施設等の特別委員会に説明をしたからそんなら地元の議員にも説明なくて、いきなり全員協議会で説明されたわけでしょうが、でしょ。あのときそがんだったでしょ。だから我々は、あの全員協議会のときにその説明しなはったでしょうが、だからその前に我々は変更になった図面は全然見とらんとですよ。だから結局、我々地元議員は無視されている。だから納得いかんというのが私のやり方です。　この前、９月６日に岱明町の公民館でこの要するに支所に移転するための意見交換会を開きました。これは近松さんからも話がありましたけども、１０２名の方が出席されました。近松さんが相当精いっぱい回られたけど、利用されるのは女の人が多かわけですね、だから女の人が多いかなと思ったらもう本当男の人が恐らく７割ぐらいだったですかね、７割ぐらいは男の人ばっかりです。結局、そのいろんな意見が出ました。９時半から１１時までということだったけどですね、１１時半まで、まだ言いたかったけども時間がないという方もおられました。もう１１時半になったもんだからですね、そのとき我々「議員は何ばしよっとかといわれました。」逆に「議員がんばれ」と叱咤激励を受けたこともありました。やっぱりいろいろ話を聞くと公民館に対する思いは相当なもんだったですね。だから地域協議会というのはあれでしょ、ずっとメンバーっていうのは一緒じゃなかっでしょ、２年ぐらいであれするでしょ。そうすると地域協議会に出られた方も相当来られてました。ある人は「もうどがんでんよかたい」て思っとったて言いなはったですね、しかし来てみてその話をしたらやっぱり「あそこの岱明支所に行くとよりも公民館は新しくつくらんといかんばい」と。ひとつは地域協議会の会長が前監査をされていた前田さんですね、こう言うたですよ「何で今ごろになってそがんした話が出たつかいた」て。確かにそのもう１月に岱明支所空くとでしょうが、それはもう何年前からわかっとるとですね、だから先ほど話をされたけども、そういう言い方をされました。だから地域協議会の人でも納得はしとらっさんとですよ全部が全部。だから結局、ある人が言われました。「上からの目線で結局一方的に言われて、そして自分たちの要望はいろいろ出しました。しかし何一つ回答は返ってきませんよ」と、そういうことを言われたですよ。だからその人たちが言いなはったですね、「高いところから押しつけだった」とですね、だから本当は基本設計からもう一遍いろいろやり直したらどうだろうかと、そういう考えはありませんか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　質問につきましては、基本設計からするつもりはないかというだけでいいんですか。 ◆９番（江田計司君）　はい。もういきなり実施設計ということではなく、要するに実施設計でしょうが。 ◎企画経営部長（原口和義君）　それだけでいいでしょうか。 ◆９番（江田計司君）　はい。 ◎企画経営部長（原口和義君）　はい、わかりました。　普通、基本設計、例えば新たな土地に実際の工事費の見積もりは工事に着手する場合に用います図面を作成します実施設計には当然、資材、構造等の詳細が記載されておりますけども、基本設計につきましては一番最初から敷地に対する建物の配置であったりとか間取り、外観であったり、面積であったり、概算の工事費等を決めるのが基本設計だというふうに認識をしております。現在の岱明支所の２階、３階に図書館公民館をするという外枠は決まっておりますので、当然中の配置の考え方というのは先ほどおっしゃいましたけども、利用者の代表者になりますけども、利用者の方々であったりとか所管の職員あたりの話とか、先ほど話をしました利活用のプロジェクトチームの中の意見だったりとかいうところで配置図あたりを決めたということになります。それと概算、基本設計で普通当初、普通出します概算事業費につきましても最初から建物を建てるのであれば当然、基本設計からやるのが当然だと思います。ただ、今回については大規模改修というふうなことですので、実施設計から始めたというところです。ですからその実施設計の中でも何回も繰り返しになりますけども、実施設計の委託期間の中で少しずつ図面をつくりあげていって、いろんな意見を聞きながらそこで最終的な案をつくるということを考えておりました。当然、基本設計を出すということは当然それもまたお金がかかるわけですから、基本設計並みの、今現実にある建物ですので基本設計を除いて改修費、改修ということで実施設計のみの計画といたしたところです。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　基本設計と実施設計って、もう実施設計というのはもう図面を引くとですよね。例えば、実際的にそこは利用される方の意見というのは全く通っとらんとですよ。あたたちが男の人とかなんとか決めて、ここはがんして、がんして、がんする。実際、その利用される方その人たちはどういうのが欲しい、この前近松議員言いなはったでしょうが、畳の間は４０人入るごとなっとるけど、実際は１人１平方メートルだったですかね、それぐらいしかしてなかった。だからただあたたちは外の枠が決まったのに、パズルのごとして入れ込むだけでしょうが。ならそれを実際利用される方の意見は何にも聞いてなかわけたい。そら地域協議会の人のを聞いたり、地域協議会の中でも自分たちはこうこう言いよるばってんが、全然話は、要するに意見は聞いてもらえないというのが多かったですよ。だからもう要するにこの前の話は、極端に言うともうこの新庁舎ができるのが１２月いっぱい、引越しが１月、そうすると岱明は１月空く、なら実施設計を出して工事が４月からになっとったでしょうが、あのときは。そがん慌てんでよかったい。結局、恐らくずっと上からの指示どうのこうのになるでしょうばってん、あたたちにそればやかましく言ってもどうしようもならんけども、実際的にやっぱり家でんリフォームするときは相当打ち合わせする。私は建築ばしよったけんあればってんですね、あんまりご主人の意見な通らんとばいた。ただご主人は銭ば出ししゃがすっとよかつばいた。最終的には奥さん、子どもさんの意見が一番強かっですよ。そら実際ご主人な帰ってただ寝るばっかりだもんだけんな。だから今度でもそうでしょうが、箱物の四角は決まっとる、あたたちは平米数でこうこう言いよるばってん、実際その箱物の中にこうあって、はめたらあがんしかならんとばいたな。だからその辺は十分、仮にあそこば使うにしても実際利用される人たちといろいろお話をして「これはどがんですか。」「どがんですか。」って「なら足らんけん、しょんなかけん、ここじゃだめですばい。」という結論になる可能性のあるですな。もう実施設計で９００何十万も出さなんなら、もうあの人たちは、ぱぱぱぱっと図面ば引いてしまわすばいた、これが実施設計でしょうが。岱明のときも先ほどちょっとあれだったばってんですね、基本設計と実施設計が同時に契約してあったわけでしょ。あたが担当するとき課長だけんですね、ところがそれからワークショップは開いて、だからこうこうしよったらだんだん太なって、最初あれは１０億円ぐらいになったんじゃなかですか、いろいろ話ば聞きよったら。 ◎企画経営部長（原口和義君）　８億円。 ◆９番（江田計司君）　８億円、一番最初はな、ほかの人の話を聞いたら１０億円になった、図書館をどうのこうの、椅子がこう動くどうのこうのばすると、そういう意見ば全部を聞いたらそういうなるとです。ところが合併協議会のときは４億円しかなかったんでしょうが、当時の島津市長と高本副市長が相当苦労されたです。いろいろこうして、最終的に６億７,０００万円ぐらいになったんでしょうが、そうして課長だったけんわかるでしょうが、もう図面ばあんときは決まったのが１１月ごろじゃなかったですか。３月ごろまでに図面ば契約しとるもんだけん引かなんだったでしょうが、図面代ばやらなん１,７６０万円ぐらいだったですね、確かな。ところが私は言うたと思うですよ。住宅ならな、そら２、３カ月で図面な引かれるて、ばってんこれだけの建物なら１年はかかるですばいてな、ところがそういう話ばしよったところが岱明中学校の耐震診断、もう出とったわけですよ。耐震診断が出とっとですね、２年以内に危険家屋だけん建てなんとですよ。だから地元議員さんば全部呼んで入れかえたんでしょうが、そら耐震診断が出とるならもしものことのあったときには、責任は行政ですけん、だからそういうことだから、私が言うた何も来年の４月から工事ばするとじゃなくして、今急ぎよるわけでしょうが、これはもう何でん小学校の統合問題でん全部一緒、ケツば決めて、ケツからこう追うてくるけんしゃんむり今度の議会通してこの実施設計ばせんとでけんわけたいな。そがんでしょ。これは恐らく図面ば引くとでん３カ月はかかるですよ。３カ月じゃ終わらんかもしれん、耐震診断かなんかいろいろなんだかんだ構造計算せなんならですね。そうして部長の言いなはるごと、いろいろこうこう打ち合わせどんしよるなら簡単には終わらんですよ。だからそういうことを私たちは何回も申し上げたはずですよ。以前は部長も知っとんなはるごとですね、必ず地元の議員さんば呼んで、「来年度はこういう計画がありましたよ」とずっと説明がありよりました。しかしいつの間にかそういう話もない、「全員協議会で説明するならよかたい。」とな、型どおりですよ。地域協議会で説明すればよかたい。ところが地域協議会の人が言いなはった。「自分たちの意見は全然通らんとですばい」て。先ほど言いなはったいろいろな１４名の人ばどうのこうのて集めてこうするなら、そら財政のことば厳しいて言うならな、「ああ、そら岱明町の空いとるなら、そけ入れなっせ」て。その人たちは使ったことがなかもんだけんわかるもんかいた。「ああ、こうこうすんな」って。私たちが言うのはそれをもうちょっと時間をかけて、そういうことを言っております。　それといいですかもう一遍。 ○議長（作本幸男君）　はい、どうぞ。 ◆９番（江田計司君）　この前、近松議員のときに確か、もう変更する気は、あれは全くないということを言われたけど、それはどがんしたふうですか。本当に全くなかですか。もう岱明支所に全部公民館と図書館ばもってくるとば、もうその変更する気は全くゼロですか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　最後の変更する必要ないのかというふうな話し。 ◆９番（江田計司君）　いやいや、変更というよりも、結局岱明支所に移すこと、もうあたたちが移すことで進めよるでしょうが、その変更は全くなかですか。 ◎企画経営部長（原口和義君）　はい、わかりました。　先ほど最初の答弁の中でも申しましたけど、適正配置計画というのを１４人でしたか、１５人でしたか、策定をさせていただきました。これについては当然そのいろんな民意のとり方というはあるかと思うんですけど、当然いろんな区長さんであったり地域協議会、いろんな方々の代表者の方が来ていただいて玉名市全体のことで考えていただいております。当然これは民意が反映された計画書だというふうに認識しております。それについてそれを軽々しく変更しますというふうなことは私たちもできないというふうに考えております。当然、この前もそういった御質問ありましたけど、今回補正予算に計上させていただいたということは、その方針で出しておるということですので、今から予算を審議していただくときにそれをほかの方法も考えますとは言えないと思います。当然、あそこに図書館、公民館を入れるというところで予算を計上しておるわけですから、今はそういったことは申し上げること、時点では時期ではないというふうに思います。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　だから私が申し上げているのは、結局、行政のほうから地域協議会にかけてそこから恐らく反対ということは言いたくても言えんような状況だったんですよな。それは実際地域協議会に出た人がそがんいいなはったです。だからもうあくまで結局、４月に工事をするということから今もう進んどるわけでしょうが、だからもうこれは水掛け論になるけんよかです。　だからこの前、９月６日に来られた人は、「もう絶対反対ですばい」と「半数以上反対ですばい」て、またあとでちょっと市長にもお伺いするばってんですね、結局、一応この問題で水かけ論になるけんもう時間の足らんごとなるかもしれんから先に進みます。　次に、仮にこれが岱明支所に移転が決まった場合、今の岱明町の公民館の跡地はどうなるのか。この辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　御質問にお答えをいたします。　いろんなこの件に関しまして先ほど申しました、例えば支館長会議とかいろんな会議の中で型どおりの玉名市の行政財産から普通財産になった財産についての取り扱いを型どおりの説明をいたしました。今、公民館が建っていますので行政財産ですけども、普通財産になったときにいろんな行政的な役割をする計画があるかというのを庁内でまず聞いて、普通のやり方ですけども、聞いて公共的な整備の方法が計画内というときに限って、うちの普通財産の利活用計画という中に上げて、その場所を庁議の中でこれを売買、公売するということを了解をもらってですね。します。いろんな方の御意見の中で先ほども議員がおっしゃったとおり、公民館のために、建設のために買った土地もあるとぞというふうなことを考えたときに、簡単に売るというふうなことはいうなというふうなお叱りも受けました。当然、確かにそうだというふうに私も思いました。ですからそのあとの説明では地元の更地になったときに、地元の人たちの意見を聞いてどういった活用をしたいのかというのを聞いてから進めていきたいというふうには考えております。　当然もしかしたらその中で、地元の人たちが商店、店舗が欲しいとか、店舗があったらいいなとか、住宅とか、いろんなことがあれば公売の中で条件をつけて、店舗なら店舗、これは仮の話ですけど、売ることになった場合の話ですけど、そういった方法もあると。当然要綱の中に用途を定めて売ることができるというふうなことありますので、売ることになればそういう方法もあるという説明をさせていただいております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　先ほど部長から話がありましたけども、今建っている公民館の土地、これと裏というか、南側は村井さんだんな、要するに同じあれだけん交換してあるとですよ。これを全部合わせると２,５００坪ばっかりあるわけですよ。この前ちょっと近松さんが幾らだろうかと言いなはったけん、２億円とかどうのこうの言いなはったけど、２億円はせんとたいな。２,５００坪ぐらいだけん５万円、ただこれは土地というのは売れて何ぼだけんな。だからそういうことよりも実際この前話をされたときは、せっかくあそこまで苦労して土地まで買収して、これは相当並大抵のことじゃなかったんですよ。その村井さんを口説くのに。恐らく知っとんなはると思うですよ。あたが交渉したっだろう、な。あたも極端に言うと詐欺罪になるばいた。訴えられるばいた。何で、ところがどうかあた部長はそっちのほうが反対になっとらすもんだけんな。やっぱりこの件は、私は今度の９月の補正がどうなるかわからんけど、とりあえず私たちの要望は何ももう実施設計ば出さんで、その実施設計の前に果たしてこの建物はどがんして岱明支所を使われるか、してみて、やっぱり地元の人の利用される人の意見ば聞いて、そして決まったらそれは実施設計でもよかですよ。だから何もぴゅっと慌てんでよかったいな。私はそういう希望をもっております。　それでほかはこれだけかな、あんまり興奮しよるとなんもかんも忘れるけんですね。　それから今度は要するに今の岱明支所の活用法はないのかということを質問しましたですね、部長の答弁の中では例えば、有明広域行政組合ですか、これはちょっと話はあったけどもという、正式な話はあっとらんとだんな、理事さんあたりも全然知らっさんだった。そら権限のなか人のな、ただ担当、その職員さんたちそういう人には話はあっとるかもしれん、しかし。　　［「市長が提案さすとよかたい」と呼ぶ者あり］ ◆９番（江田計司君）　そういうこともあるかも知れんな。　それで、もう部長は一番あそこに長ごおんなはったけんわかるでしょうが、３階は議場だったんですよな。今のイベントホールになっとるところは議場ですよ。あれが７０人ぐらいの予定しとんなはるばってんな。それと岱明の議員さんたちは大体１８名だったですかね、その当時使いなはったつはな、そうすると広域の議員さんは１７名かいた今。そうするとそのまま議場で使ってよかっですよ。だからそういうあれは正式には市長、考えは全くなかですか。市長にお尋ねします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　有明広域事務組合では、今借用をして議場もやっているというような状況でございまして、今借りてやっているというような状況でございますので、支所にそこの中に議場もございます。議場の形をしてつくってありますので、何一つ不自由ない状況で今やっているんじゃないかなというふうに思っております。また、有明広域の中では今まで、先ほども答弁がございましたようにほかのところでやるというような御意見は出ていないという状況でございます。将来にわたっては消防署の建築等々も含めて話に出てくるのかなというふうには思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　恐らく市長の頭の中にはもうやっぱり財政会計が頭でいっぱいだろうと思うとですもんね、そうするともってこいですよ。今のその岱明支所を公民館と図書館を入れて、新しく、大体当初、そんならば当初６億５,０００万円という銭は、協議会の前田会長は言わしたですよ。「こんどそれば今のこの岱明支所にもってくると１億５,０００万円で安上がりでよかじゃなかかいた」て「こっちに建てるなら６億５,０００万円だった」６億７,０００万円ぐらい計画だったでしょうがな。ところがこの６億７,０００万円で岱明の人たちはずっと積み重ねて基金をしてきとらすとですよ。そら相当憤慨さしたですよ。「なんか中央ばっかりよくなって、岱明はどがんなっとかい」て、それで我々にハッパかけられたんですよ。実際、計画して６億６,０００万円が今１億５,０００万円なって幾らになるかわからんけど、おまけに今度土地を幾らで売れるかわからんばってんですね、売ったなら相当なるですよ。「そんなら岱明は何か」て言わしたですよ。「銭ば戻せ」てまで言わしたばいた。この銭は玉名市の合併した玉名市の金になるわけでしょうたい。だからその辺な部長も大変厳しい立場でしょうけど、やっぱりあたも相当苦労しとっとだけんな、踏ん張るところは踏ん張ってもらいたいですよ。岱明町のためによろしくお願いしときます。　　［９番　江田計司君　登壇］ ◆９番（江田計司君）　１市３町が合併をしまして、早いもので９年が過ぎようとしております。合併したときは島津市政だったんですね、それから４年たって今の市長が６０億円はもったいないと、新庁舎は３０億円でする。あとから４０億円になったけどもですね、そういうことで結局、島津市政から高嵜市政にチェンジをしました。チェンジをしてから５年が過ぎました。私も何回も高嵜市長に質問をいたしました。新庁舎の問題、いろんな角度からも質問をいたしました。その新庁舎もこの１２月で完成します。新庁舎に関しては福嶋議員からもいろんな面で質問がありました。ただ、金額だけでなら建物自身も実際的には１２％ぐらい小さくなったし、市長も一生懸命弁明はされましたけども、金額だけにこだわり続けた結果、これは使用してみるとだんだんわかってくると思うんですね、だからきのう永野議員が例の市民会館の件を質問されましたね、これは２２億円という計算が確か出とったですね、ところが４,０００平方メートルで市民会館が２２億円というのはこれはでけんことはなかですよ、簡単につくればですね、やっぱり市民会館というのは音響効果とかいろいろ加わって恐らく４０億円ぐらいかけんとあとからようじゃなことになるですよ。安物買いの何とか何とかで何ならんごとなっとですよ。だからやっぱり金銭だけにこだわらんでな、やっぱり金をかけるところにはかけなんとですよ。ただもう頭から予算だけでこうして、恐らく新庁舎でもそがんですよ、こしこで図面ば引けて、だれでんそがんでしょうが、家ば建っとにこしこしか銭のなかけんこしこ建ててくれて、俺は銭もっとるけんがんとば建てて。やっぱりそがんしたもんじゃなかろうかと思うです。だから今度の市民会館でも恐らく５０年、６０年これはかかるけんですね、やっぱり何も豪華にせんでよかばってんですね、利用しがいのある建物、どうか横手委員長その辺は十分な考えていただいて。　しかしこの市民会館というのは当時、合併協議会のときの会長が今の高嵜市長だったんですね、ところが結局、その協議会の中に計画はされておらんだったんですよ。それは皆さん御存じだと思うですね、だから私の２番目の質問は、結局合併時の約束、これはいろんな旧天水、横島、岱明とあったと思うんです。そのときの約束はなんだったんだろうか。まだ今は、極端に言うと財政の厳しか、厳しかてそればっかりでしょうが。　　［「そうだ」と呼ぶ者あり］ ◆９番（江田計司君）　ところが財政の厳しかていうたっちゃ、恐らくこの財政に関しては内田議員がいろいろ言われました。やっぱりいろいろやりくりはできるとですよ。だから岱明の人たちが先ほど言いましたように、もうよかつのでくっとばい、でくっとばいと思っとらしたです、利用しよらす人たちのですね、ところが今は水の泡になってしまい消えようといております。果たして合併してよかったのか、高嵜市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　江田議員の合併して旧町はよかったかというような質問にお答えをいたします。　平成１７年１０月の合併から早９年が経過しようといたしております。合併当初と比べより広域となった新たな地域の中で、広域的なまちづくりの展開や公共施設の広域利用が行なわれるなど、徐々にではありますけども一体感の醸成が進んでいるように感じております。市町村合併の意義は大多数の住民の皆さまが市町村合併の結果として行政サービスが充実し、幅広い機能がふえ、未来に向けて輝かしい希望が期待できるようになることであると一貫した理念を持ち続けております。　議員御指摘の市中心部への施策等が集中し、周辺部が疲弊しているとの声があるのも承知をいたしておりますが、市全体のバランスの取れた施行を行なってまいります。今後は、平成２８年度から段階的に行なわれます交付税の減額に対応できるよう、効率的な行政運営を行ないながら財政基盤を強化するとともに、合併時の約束事でありました新市建設計画を基本に十分尊重しながらも社会情勢を見きわめながら、また先ほど申し上げましたとおり、全市的で計画的な玉名市の発展を目指してまいりたいと考えております。　その一つの中の新市建設計画につきましては、新規の事業を含めまして１８５事業で自治体ごとの事業数につきましては、玉名自治区が６０、岱明自治区が２３、横島自治区が２５、天水自治区が３７、市玉名市全域に係る事業が４０というような状況でございます。平成２４年度末時点での事業数別の進捗状況及び主な事業につきましては、玉名自治区の進捗率は７６.７％で主な事業は新幹線新玉名駅周辺整備事業、立願寺横町線道路整備事業、豊水小学校の校舎改築事業等々でございます。また岱明町自治区におきましては、進捗率は７８.３％で主な事業は、岱明玉名線道路整備事業、岱明町中学校の屋内運動場の建設工事事業、そして大野小学校の大規模改修工事事業等でございます。次に、横島自治区が８８％で主な事業は横島町の公民館庁舎建設事業、山の上大園線の道路整備事業、京泊明豊線の歩道改良事業等でございます。最後に、天水自治区でございますが、６７.６％で主な事業は天水中学校校舎建設事業、前田別邸の復元整備事業、緊急地方道路整備事業等となっております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　今、市長からお話がありました。合併の結果として幅広い機能がふえ、未来に向けて輝かしい希望が期待できるようになったことであると一貫した理念を持ち続けているといわれますが、旧町部からは「行政サービスは悪くなった」、「合併しなければよかった」などの声も聞こえてきております。市長が言われています「市民の一人一人の思いが通じる、市民の、市民による、市民のための市政」とありますが、先ほどの話じゃないんですけども、岱明支所に公民館と図書館を無理やり押し込んで、市長が言われる一人一人の思いが通じてるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　先ほども言いましたように、全市的に私の資本市政の中で市民一人一人のための政治、そしてまた、市民の目線で政治をしているというふうな状況でございまして、これはあくまで基本的なことで、そして「輝け玉名戦略２１」という基本構想の中で精いっぱい努力をしているというような状況であります。岱明町の公民館につきましては一人一人の気持ちということでありますけども、６月の議会において提案いたしました。これにつきましては予算を否決されたということで、本当に皆さん方のためにはならないというような御意見だったということを深く反省をいたしまして、いろんな皆さんの御意見を聞きながら、また再度今回訂正をいたして予算計上しているというような状況でございますので、そういうこともふまえて皆さん方の御理解を是非いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　先ほど合併のときのいろいろありましたけど、一番金がかかっとっとは例の岱明玉名線ですね、道路のですね。あの道路は岱明のためじゃなかっですもんね、これは恐らく最終的には５０１から２０８号線にあれすっとですよ。これが当初合併するとき、合併協議会の中で１６億円ぐらいで計画してあったそうですね、ところが合併していろいろ試算をしたら工場の立ち退きとかいろいろして、最終的に３６億円ぐらいになったんですよ。当時の牧野さんが、「困ったもんな」て「２億円ぐらいならどがんなっとなるとですばってん、２０億円も」それで当初の計画では２７、８年度というのが、これはたまたまですね、行政じゃなくて前の島津市長が新幹線が開通するに合わせてどうのこうのというような話をさして、そうしたら新聞が書きたくって、最終的には新幹線には間に合わんかったですけども、そのあとでいろいろ試算をしたところが平成３５年になったんですよ。やっぱりこれは財政上の都合でですね、ところが一生懸命して最終的に２７年になったと私は記憶をしとっとですね、ところがまだ今でも途中、でけんというのはやっぱり工場の立ち退きの問題ですね、その問題で時間がかかっていると思います。だから市長常に言われています「市民の目線に立って」と言われてますけども、私たちから言わせると逆に「行政の目線になって」いろいろ物事が進んでいるんじゃないかと思います。だから市長が言われてます平成２８年から交付税が段階的に２０億円減ると、しかし内田議員から言われたのはもちろんこの前聞いたら、前田さんから言わした「まだまだ今、見直しをされてる」と、だから内田さんがいろいろ説明されましたから私から申し上げませんけど、平成の大合併により規模が大きくなり、本庁以外に支所などを設置運営する市町村への国から財政優遇措置の一つとして地方交付税の配分の拡充をするとですね、こういうことまでなってるからこれは２７年度ぐらいからですかね、内田さん。　　［「今年からです。」と呼ぶ者あり］

◆９番（江田計司君）　今年からですか。ですからその財政が厳しい、厳しいということじゃなくて、そういうあれでですね、できれば岱明町の公民館のことも十分頭に入れていただきたいと思います。　あと何分かいた。　　［「あと２０分ぐらい」と呼ぶ者あり］　　［９番　江田計司君　登壇］ ◆９番（江田計司君）　時間が気になる。　まだ２０分あるそうですから、せっかく裏川花しょうぶの方が来られてますから、あら、帰んなはったつかな。　高瀬裏川花しょうぶまつりについて質問をいたします。今年も６月に恒例の花しょうぶまつりが関係各位の大変な御努力において盛大に行なわれました。しかし、今年の花は予想以上にあまりよくなかった。来られた方が大分不平不満を言われておりました。何か、何年間かはよくなかっですね、だんだん近年来場者の人たちが減少しているような気がいたしますけども、来場者の衰退についてお尋ねをいたします。　また、関係各位大変の御努力はされていますが、減少傾向についてどのような受けとめ方でおられるのかお伺いをいたします。　次に、この件に関して花しょうぶ管理業務委託に問題はないのか。この５年間の入札の結果を見ると、毎年入札の業者さんがかわっとるわけですね、５年間で全部かわっとるとですよ。だから一生懸命されておるけれども、もう次の年はその業者さんじゃなかわけですね、だからこの入札の方法についても何か問題がないかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。　　［産業経済部長　北口英一君　登壇］ ◎産業経済部長（北口英一君）　江田議員御質問の入場者の推移についてお答えをいたします。　高瀬裏川花しょうぶまつりにつきましては、例年多くの観光客の皆さまにお越しをいただいているところですが、平成３年度に第１回目の祭りが開催され２４年間継続して行なわれてきている祭りでございます。第１０回を数えるころには、実行委員会の発表によりますと約２０万人を超えるお客様にご来場をいただいており、回数を重ねるごとに増加の一途をたどってきております。そして、第１５回から第２０回までは約３０万人を超えるお客様が来場されております。しかしながら、九州新幹線全線開業と新玉名駅開業の平成２３年度の第２１回目のときには、東日本大震災の影響などもあり約２５万人に減少しております。ここ３カ年の来場者の推移としましては、平成２４年度が約２８万２,０００人、２５年度が約２４万５,０００人、本年度２６年度が約２３万５,０００人となっております。　次の御質問の減少傾向についてどのように受けとめているのかにお答えをいたします。　確かに、ピーク時に比べここ３カ年ほどは減少傾向にあるわけでございますが、その理由としまして３点ほどございます。　まず１点目に、天草など県内を初め、九州内のさまざまな地域においても花しょうぶまつりが開催されるようになったこと。　２点目に、食事、特に昼食をとることができる飲食店の減少や、バスツアーなどの大人数に対応できるお店が近くにないこと。　３点目に、しょうぶの開花状況について以前に比べお客様の満足度が高いとはいえないことなどが一因ではないかと考えております。　主催する実行委員会におきましても、早乙女姿の「花摘み娘」を登場させるなど趣向を凝らせたおもてなしを実践し、自助努力もされているところでございます。また、開花状況をお客様にリアルタイムでお知らせするために、建設管理課とも情報交換を行ない、情報発信にも努めているところでございます。　今後今まで以上にお客様の満足度を高めるための「おもてなし」の向上、いわゆる受け入れ態勢の充実が花しょうぶまつりや玉名市への来訪者の増加につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。　　［建設部長　藤井義三君　登壇］ ◎建設部長（藤井義三君）　花しょうぶ管理業務委託のこれまでの入札の結果と今後の方法についての御質問にお答えいたします。　高瀬裏川花しょうぶの維持管理につきましては、平成２３年度以前は株分けのみを指名競争入札により造園業者に委託し、除草などの管理は玉名市シルバー人材センターに委託しておりました。また、平成２４年度から２５年度におきましては４月から翌年の３月までの１年間を造園業者に株分けと除草、施肥などを含め一括した維持管理業務を委託しております。　今後の管理業務の委託の方法についてでございますけれども、今年度から新たな試みといたしまして４月から翌年の花の季節が終わる６月末までの１５カ月間でございますけれども、株の活性化を図るための株分けから、施肥、害虫や病気の防除、除草を含めて責任ある管理となるよう同一業者に業務委託を委託しているところでございます。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　なかなかこの花しょうぶというのは難しかっですね、先ほど何が一番要因かというのは、減少した一つにやっぱり来てみてがっぱりさすわけですね、花のぴしゃっと咲いとらんもんだけんですね、昔はよかったんですよ。ところがやっぱり実際、今度の試みも実際的に咲いてみんとわからんとだもんな、来年の６月。それともう一つは、例えば同じ市役所でもその管理は建設部長のところでしょ。それといろんな催し物するとは商工観光課だんな、裏川花しょうぶ愛する会の人たちはあんまり口出しの出されんとですよ。よかロケーションでですね、ロケーションとしては一番最高ですもん。ところがいろいろ聞いてみるとやっぱり土質があんまり、だから泥を入れかえたりなんかするばってんですね、あれがやっぱりしょっちゅうつかっとるとまたいかんらしかですね、だから今年もずっといろんな人に話を聞いたけど、やっぱり毎年業者さんはかわっとる、業者さんは一生懸命頑張ってやっておる、しかし今年の一つの要因は、橋ばしたとは何ですかね、あの橋ばしたってちょっと水が枯れたごたる状況になったことも一つの要因という言い方もされたですね。それとやっぱりその業者さんは大村までずっと見に行っとらすですね、だから相当努力はされておるわけですよ。ただ私はこの入札、今のやり方というのは安ければよかろうでしょうが、安かなよかろうで、やっぱりあれは安かないかんばいた。ある程度の金はかけんと、この玉名だけならよかばってん、よそから２０何万人も来らすとばいた。そらほんなこつ詐欺のごたるしたふうばいた。　それで、ある関係者の人が言いなはったばってん７つあるとですかね、あそこ島はな、７つ島ば極端に言うと７つの業者にさせて、そして競争させて見学に来られる人、この人たちにどこがよかったとか、よかったとこには５万円、１０万円て、ほんなこら勝負ばいたしょうぶの。だからこういうことも言われるし、それとやっぱり植わしたままじゃいかんごたるですね、株分け、やっぱり１年物の株はわからんとですよ。だからそういう管理もあそこに植わしとかんで、持って帰っておいて、しょうぶ愛好会とかいろいろおらすけんですね、そがん人たちにやっぱり株はやって、幾らやるなら喜んでさすかもしれんですね、そういうのもいろいろ検討していただいて、とにかく見に来られた人に満足して帰っていただくように、その辺をよろしくお願いしときます。　もう部長よかばいた。　　［９番　江田計司君　登壇］ ◆９番（江田計司君）　もう時間もありませんので、４番目の災害対策はどうなっているかということをお尋ねします。　１番目に、高道海岸長保地区の進捗状況はどうなっているか、いろんなこつは言いませんけん、その２番目に、きょういろいろお話がありましたゲリラ豪雨の問題ですね、何回か私も申し上げましたけど、大野下地区の冠水対策、これはどうなっているかその件をお尋ねします。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。　　［産業経済部長　北口英一君　登壇］ ◎産業経済部長（北口英一君）　江田議員御質問の高道海岸長保地区の進捗についてお答えをいたします。　本地区の海岸堤防は明治時代に築造された堤防、総延長２,９２６メートルを昭和３５年から５４年にかけて国営事業により全面被覆等の整備が行なわれております。近年では、高潮対策として大相地区の１,３２７メートルは緊急性が高いと診断され平成１４年度から平成２３年度にかけて堤防かさ上げや消波ブロック設置の整備が完成しております。　お尋ねの長保地区につきましては、これまで海岸区域と漁港区域が重複していたため両管轄部局との協議で調整は行なわれてはおりましたが結論には至らず、高潮対策が見送られた経緯がございます。その後、県や関係機関にも強く要望をしてまいりましたところ、昨年度に区域の見直しが行なわれております。この結果、海岸と漁港の重複区域がなくなり長保地区の延長９１０メートルの高潮対策につきましては、本年２６年度より県営高道地区海岸保全事業として平成３１年度までの計画で整備を行なうことになっております。事業内容としましては、本年度に調査設計を行ない、それをもとに堤防かさ上げや消波ブロック規模を決定後、工事に着手していく予定となっております。これからも農地の塩害被害の軽減及び住民の安全対策として早期完成を要望してまいりたいと考えております。　次の御質問の大野下地区冠水対策の進捗はどうなっているかにお答えをいたします。　大野下地区の冠水状況は大野下駅付近や県道大野下停車場線隣接の大野下八幡宮付近がこれまでに大雨の際幾度も冠水してまいりました。この原因は、県道大野下停車場線東側から集落排水のほとんどがこの地区に集まるのと下流域末端の水源地帯の農地基盤整備が未整備のため、排水路の能力が不足しているために起きてきたと考えられます。これまでに下流域の県営扇崎大野下地区基盤整備事業の計画を協議してまいりましたが、事業採択には至っておりませんでした。しかし、地元受益者の合意形成が得られ本年度に事業採択が決まったところでございます。これから測量設計が始まりますが、この地区５２ヘクタールに流入する県道より東側の地区外２３０ヘクタールの流域を含め、冠水がないよう設計をしていくように考えております。事業計画内容としまして、本年度に詳細設計を行ない、次年度より工事に着手し、平成３１年度末の工事完成を目指しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　長保地区の高潮対策はやっと着工になったようですね、これは井上主幹が県とけんか腰になって相当努力されたわけですね、やっぱりその職員さんのやりかたいっちょじゃやっぱりとまっとるとも進むとですよ。関係各位の人に感謝をいたしたいと思います。　また、大野下地区もこれもやっと採択になったようでありますね、この前ちょっと図面を見せていただいたけども、馬場公民館ですか、あれから下は図面ができてるとですよ。ところが冠水するところの上のほうですね、あれはもう岱明中学校のところから全部くるとですよ。ところがあそこでふん詰まりしとるわけですね、だからこれは以前島津市長のときに、その上の洪水対策で下のほうがやっと採択になるようになりよったんですよ。だからその下の圃場整備も基盤整備も大事だけど、一番はここと大野下駅前の冠水ですよ。ですからその辺は今なんか消えとるごたる感じのするとたいな。だから嶋村議員からでもいろいろあったでしょ。その辺ばっかりしよったっちゃいかんとばいたな。だからほかのところもついでにせんと一生されんごとなるけんですね。　それと一番問題は換地の問題だろうと思うとですね、だから県の人も、私は１回この総会に行ったとき言うたことのあるとです「あたたちのために私たちはしよっとですばい」て言い方だったな。「お手伝いしよっとですばい」て、そらもう１０何年かかってその一生懸命世話人の人たちしとらすとですよ。ところがこの人たちはもうある程度高齢になっとんなはるとですね、しかし、この人たちはそういう換地は経験したことなかとですよ。だからそういうやつをやっぱり市の人、県の人、「よそはこがんだったですばい」「こがん問題のあるですばい」という御指導をするのがやっぱりおたくたち行政だろうと思うです。だからその件もじっくりお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、江田計司君の質問は終わりました。　これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第２　議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長（作本幸男君）　日程第２、「議案及び請願・陳情の委員会付託」を行ないます。　議第８９号専決処分事項の承認について専決第９号平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第３号）、飛んで議第１００号平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第４号）から議第１２１号固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの市長提出議案２３件、意見書案第２号産後ケア体制の支援強化を求める意見書の提出についての意見書案１件、請第１号青少年健全育成基本法の制定を求める意見書の提出に関する請願及び請第２号「農協改革」に関する取り組みについての意見書の提出に関する請願の請願２件、陳第５号横島小学校区の放課後児童健全育成事業における運営施設に関する陳情から陳第８号サッカー場建設に伴う陸上競技場整備を求める陳情までの陳情４件、以上の事件を一括議題といたします。　まず先に、ただいま議題となっております事件のうち人事案件４件の委員会付託を省略することについてお諮りいたします。　議第１１８号教育委員会委員の任命についてから議第１２１号固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの人事案件４件については、議事の都合により会議規則第３７条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（作本幸男君）　御異議なしと認めます。よって議第１１８号から議第１２１号までの人事案件４件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　議第１１８号から議第１２１号までの人事案件４件については、委員会付託を省略し、閉会日に譲り会議にて審議することにいたします。　それでは、ただいま議題となっております議第８９号専決処分事項の承認について専決第９号平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第３号）、飛んで議第１００号平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第４号）から議第１１７号財産の取得についてまでの市長提出議案１９件、意見書案第２号産後ケア体制の支援強化を求める意見書の提出についての意見書案１件、請第１号青少年健全育成基本法の制定を求める意見書の提出に関する請願及び請第２号「農協改革」に関する取り組みについての意見書の提出に関する請願の請願２件、陳第５号横島小学校区の放課後児童健全育成事業における運営施設に関する陳情から陳第８号サッカー場建設に伴う陸上競技場整備を求める陳情までの陳情４件、以上の事件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。　　　　　　 ───────────────────────── 議案及び請願・陳情付託表 ┌──────┐ │総務委員会　│ └──────┘ 　議第　８９号　専決処分事項の承認について　専決第９号　　　　　　　　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　（総則・第１表歳入の部）　議第１００号　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　（総則・第１表歳入の部・歳出の部、②総務費、③民生費１項社会福祉費中８目人権推進費・第２表地方債補正　追加）　議第１１２号　玉名市いじめ調査委員会条例の制定について　議第１１５号　工事請負契約の締結について　議第１１６号　工事請負契約の変更について　議第１１７号　財産の取得について ┌────────┐ │建設経済委員会　│ └────────┘ 　議第　８９号　専決処分事項の承認について　専決第９号　　　　　　　　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　（歳出の部、⑪災害復旧費）　議第１００号　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　（歳出の部、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑪災害復旧費）　議第１０３号　平成２６年度玉名市水道事業会計補正予算（第２号）　議第１０４号　平成２６年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　議第１０５号　平成２６年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）　議第１１４号　玉名市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　請第　　２号　「農協改革」に関する取り組みについての意見書の提出に関する請願　陳第　　７号　横島町明豊地区の排水路の整備を求める陳情 ┌───────┐ │文教厚生委員会│ └───────┘ 　議第１００号　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　（歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中８目人権推進費を除く〕、④衛生費、⑩教育費）　議第１０１号　平成２６年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　議第１０２号　平成２６年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議第１０６号　玉名市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について　議第１０７号　玉名市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について　議第１０８号　玉名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について　議第１０９号　玉名市静光園老人ホーム民営化検討委員会条例の制定について　議第１１０号　玉名市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について　議第１１１号　玉名市いじめ防止等対策委員会条例の制定について

　議第１１３号　玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　意見書案第２号　産後ケア体制の支援強化を求める意見書の提出について　請第　　１号　青少年健全育成基本法の制定を求める意見書の提出に関する請願　陳第　　５号　横島小学校区の放課後児童健全育成事業における運営施設に関する陳情　陳第　　８号　サッカー場建設に伴う陸上競技場整備を求める陳情 ┌───────┐ │議会運営委員会│ └───────┘ 　陳第　　６号　玉名市政治倫理条例に関する陳情　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（作本幸男君）　各委員会におかれましては、会期日程に従い審査をお願いしたいと思います。以上で、本日の日程は終了いたしました。　明１３日から２３日までは委員会審査のため休会とし、２４日は定刻より会議を開き各委員長の報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時２０分　閉会...

kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

玉名市議会 2014-09-12 平成２６年第 ５回定例会－09月12日-04号

玉名市議会 2014-09-12
平成２６年第　５回定例会－09月12日-04号